退職することを決めたとき、「お金のことをちゃんと考えてる？」と聞かれた経験、きっとありますよね。
でも、実際に会社を辞めた後に直面するのは、収入がゼロになるだけでなく、毎月必ずかかる支出のこと。
なぜか、いざ辞めた後に支出のことを考えて焦る人が多いんです。
今回は、退職1年目に必ずかかる支出の中でも、見逃しがちな「健康保険料」「国民年金保険料」「住民税」について詳しくお話しします。
これらの支出、かなりバカにできませんので、退職前にしっかり把握しておきましょう。
退職後の健康保険料に注意
退職後、最初に襲ってくるのは「健康保険料」の問題。
会社に在籍していた頃は、給料から自動的に天引きされていましたが、辞めるとその負担が一気に自分に跳ね返ってきます。
選択肢としては、「誰かの扶養に入る」「任意継続健康保険」「国民健康保険」の3つが考えられますが、扶養に入れなければそれなりに出費がかかることを覚悟しておきましょう。
まず、最もお得なのは誰かの扶養に入ること。
これが0円で済む最強の方法です。
でも、扶養してくれる家族がいない場合は、残念ながら任意継続か国民健康保険に加入することになります。
どちらの選択肢が安いかは、退職前の年収や家族構成によるので、しっかり調べることが大事です。
私の場合、調べずに会社から言われるがまま任意継続健康保険を選んだ結果、びっくりするような金額が請求されました。
月額3万5400円！
思わず吹き出しそうでしたよ。
だって、月数千円だろうと思っていたから。
でも、調べてみると、国民健康保険の方がさらに高かったので、結局任意継続の方がお得だったんですけどね。
- 扶養に入るなら事前に確認
- 任意継続や国民健康保険の加入手続きを早めに
- 退職後の急な支出に備えてお金を準備しておく
国民年金も忘れずに準備を
次に登場するのが「国民年金保険料」。
これも、会社を辞めたからといって無視できるものではありません。
会社に在籍していた頃は厚生年金に加入していたのに、退職すると自分で納めなければならないのが国民年金。
月額1万6500円の支払いが待っています。
そして、付加保険料も追加すると、さらに400円が必要になりますが、これを納めておくと受給後にメリットがあるので、迷わず払った方がいいです。
さらに、納付方法には「前納制度」があり、これを使うと少しお得に払えるので、事前に準備しておくと良いでしょう。
私も2年前納を選びましたが、まとまった金額が必要だったので、事前にしっかり準備することをお勧めします。
- 前納制度を利用するか検討
- 払い忘れを防ぐために毎月チェック
- 退職直後の金銭面の準備を万全に
住民税は突然届くので注意
そして最後に待っているのは「住民税」。
会社に在籍していた頃は、給料から自動的に天引きされていたため、どのくらい税金が引かれているのか意識したことがない人も多いでしょう。
しかし、退職後には納付書が届き、あっという間に支払いが必要になります。
私の場合、住民税は年間32万円程度、月額で約2万7000円。
前年にふるさと納税を活用していたので、寄付金控除で少し税金が軽くなりました。
ふるさと納税、実はかなりお得な制度なので、まだ試していない方はぜひこの機会にチャレンジしてみてください。
👉 楽天ふるさと納税
- ふるさと納税の活用を検討
- 住民税の納付スケジュールを把握しておく
まとめ：退職後の支出に備える
退職後の支出について、健康保険料、国民年金保険料、住民税の3つを中心に詳しくお話ししました。
これらの支出は、退職後に予想外の負担となることが多いため、事前に準備をしっかりしておくことが大切です。
特に、金額が大きくなる可能性があるので、計画的にお金を準備しておくと安心です。
退職前に支出を確認・準備しよう
退職後の支出を把握し、計画的に備えておくことで、意外な支出に驚かされることなく、穏やかな退職生活を送ることができます。
ふるさと納税や前納制度など、賢く制度を活用して、支出を抑える方法もたくさんありますよ！
※退職後の支出は事前に確認して、慌てないようにしましょう。