退職後の健康保険と年金手続き完全ガイド

会社を辞めると、思っていた以上に手続きが山積みです。

健康保険や年金の手続きもそのひとつで、最初はちょっと面倒くさいな、と思うかもしれませんが、やらなければ後で大変なことになります。

今回は、私が実際に経験した退職後の健康保険と国民年金保険の手続きについてお話ししようと思います。

まずは何から始めればいいか、どういった選択肢があるのかを見ていきましょう。

退職後の健康保険手続きの選び方

会社を辞めると、健康保険の扱いが大きく変わります。

会社員時代は、会社が健康保険の手続きや保険料の納付をしてくれていたわけですが、退職後は自分でやらなくてはなりません。

では、どういった選択肢があるのでしょうか？

任意継続で会社の保険を続ける方法

まず一つ目の選択肢が「任意継続健康保険」です。

これは、会社を辞めても、引き続きその会社の健康保険に加入する方法です。

最大2年間は保険料が変わらず、会社時代と同じ保険に継続できます。

ただし、会社が負担してくれていた分、今度は自分で全額支払う必要があります。

例えば、給料から天引きされていた保険料が2倍になるので、ちょっとドキッとするかもしれません。

退職後の国民健康保険の注意点

次に「国民健康保険」です。

これは、自営業やフリーランスの方、または働いていない人が加入する保険です。

国民健康保険の保険料は前年の所得を基に計算されるため、辞めた年は前年の所得が影響します。

なので、結構な金額になりがち。

国民健康保険は扶養家族がいる場合には注意が必要です。

家族の扶養に入る健康保険の条件

「誰かの扶養に入る」という方法もあります。

例えば、配偶者の健康保険に扶養として入ることで、保険料を全額免除してもらうことができます。

しかし、扶養家族として認められるためには条件があり、誰でも簡単に入れるわけではありません。

任意継続を選んだ私の実体験と費用

私の場合、任意継続健康保険を選びました。

理由は総務の方から「こっちの方が安くなるかも」とアドバイスをもらったからです。

ただ、納付書を見てびっくりしました。

なんと月額3万5400円もの保険料を支払わなければならなかったんです。

無職になってからこれだけ支払うのはちょっとしんどいと思いましたが、選択肢としては最も現実的でした。

退職後に必要な国民年金の手続き

退職後は、厚生年金保険に加入していた資格を失い、代わりに国民年金に加入する必要があります。

国民年金の保険料は月額約1万6500円。

所得などの条件によっては免除もできるようですが、老後の年金が減ってしまうので、全額納付しておくに越したことはありません。

年金の2年前納でお得に払う方法

年金の納付方法には、毎月納付のほか、6ヶ月、1年、2年と前納する方法があります。

私がオススメするのは、2年前納です。

なぜなら、2年前納にすると、最大で1ヶ月分くらいが安くなるためです。

クレジットカードで支払えばポイントもたまるので、これを利用しない手はありません。

月400円でお得！付加年金のすすめ

国民年金には「付加年金」というオプションがあります。

月々400円の支払いで、将来、年金受給時に2年で元が取れる（それ以降はずっとお得）という、非常にお得な制度です。

これをケチるのはもったいないので、絶対に納付しましょう。

年金管理に便利！ねんきんネット活用術

これは会社を辞めた人だけではありませんが、自分の年金記録は自分で管理しましょう。

年金手帳は会社に預けているかもしれませんが、別に年金手帳など必要ありません。

ねんきんネットに登録すれば、誰でも自分の年金記録を確認できます。

まとめ：退職後の保険・年金は早めに対応

会社を辞めると、健康保険と年金の手続きは避けて通れません。

それぞれの保険についてしっかりと理解し、最も自分に合った選択肢を選ぶことが大切です。

手続き自体は面倒ですが、しっかりと準備しておけば後で困ることはありませんよ。

退職後の手続きは今すぐ確認を

退職後の健康保険や年金の手続きは、早めに取りかかることが大切です。

自分にとって最適な選択肢を選ぶために、各種手続きをきちんと確認しておきましょう。

忙しい時期に慌てないためにも、今すぐに調べておくことをお勧めします。

※時間をかけすぎると、手続きに遅れが生じる可能性があるので、早めに行動しましょう。