インデックス投資は、積み立てて終わりではなく、いずれ取り崩す時期が来ます。
その時に、どの口座からどのように取り崩すかを決めておくことが大切です。
この記事では、取り崩す口座の優先順位や4%ルールの使い方について個人的な考えを書いていきます。
出口戦略をそろそろ考えておきたいという方の参考になるかもしれません。
取り崩す口座の優先順位
インデックス投資ができる口座は、だいたい以下の3つです。
- 特定口座
- 新NISA口座
- iDeCo口座
投資の出口戦略を考える上では、どの口座から取り崩していくかを考えるのも重要です。
取り崩す順番を間違うと、税金が余計に取られる可能性があります。
iDeCoは新NISAか特定口座へ移す
iDeCoの受け取り方法は一時金、年金、一時金＋年金の3種類があり、悩む人も多いと思います。
個人的な意見を言うと、退職所得控除の有無にかかわらず、全額を一時金で受け取りたいですね。
一時金は退職所得扱いになり、控除なしで1000万円を受け取っても、1/2の500万円にしか課税されません。
その場合、税金は所得税＋住民税で107万円ほどです。
それくらいで済むのであれば、1番早いタイミングで受け取って、新NISAと特定口座にすべて移したいですね。
そうすることで、口座が減って資産管理もしやすくなり、iDeCoの手数料もなくなります。
特定口座優先で取り崩す
次に新NISAと特定口座の比較ですが、特定口座優先で取り崩す方が合理的です。
特定口座で取り崩すと、利益に対して20.315%の金融所得課税がかかります。
そのため、右肩上がりを想定するのであれば、1日でも早く売る方が税金が安くなります。
一方で、新NISAの非課税保有期間は無期限です。
利益がどれだけ増えても税金はかからないので、急いで取り崩す必要はありません。
投資の4%ルールを知っておく
4%ルールとは、「毎年の生活費を資産の4%以内に抑えれば、資産を減らさずに暮らせる」という考え方です。
米国で提唱された手法ですが、日本でもある程度通用する可能性があります。
仮に毎年6%の利回りで運用できれば、4%を取り崩しても資産は減りません。
インデックス投資では、過去20年ほどはそれくらいのリターンがありました。
ただし、今後も同じ水準が続くとは限りませんが。
4%ルールには、定額と定率の2種類の方法があります。
定額を取り崩す方法
定額取り崩しとは、あらかじめ毎年の取り崩し額を固定する方法です。
たとえば資産が1億円なら、4%にあたる400万円を毎年取り崩します。
メリットは、毎年の収入が一定になるため、生活設計がしやすいことです。
デメリットは、相場が下落しても同じ金額を取り崩すため、資産が急速に減る可能性があることです。
長期間の下落相場が続けば、資産が枯渇するリスクもあります。
定率を取り崩す方法
定率取り崩しとは、その年の資産評価額に対して毎年4%を取り崩す方法です。
たとえば1億円なら400万円、1億1,000万円なら440万円、9,000万円なら360万円という具合です。
メリットは、資産が減った年は取り崩し額も減るため、資産が枯渇しにくい点です。
どんな相場でも資産が急速に減るリスクを抑えられます。
デメリットは、毎年の取り崩し額が変動するため、生活設計がしにくくなることです。
どちらで取り崩すべきか？
定率取り崩しのほうが、資産を長く持たせるには合理的です。
相場が下がれば取り崩し額も自動的に減るため、資産の減少スピードを抑えられます。
定額は相場に関係なく一定額を取り崩すので、下落時に資産が一気に減るリスクがあります。
ただ、定率とは言っても、1年単位で計算するのではなく、1ヶ月単位がおすすめです。
実際の計算方法は、次のセクションで書いていきます。
実際の取り崩し戦略
預金口座の残高を決める
まず、預金口座にどのくらいのお金を入れておくかを決めておきます。
入れておく金額は、生活防衛費と1ヶ月分の生活費を合計した金額が基本です。
生活防衛費は人によって異なりますが、生活費の数ヶ月〜1年分が目安になります。
普段の生活費はこの預金口座から支出すればOKです。
ネットですぐに解約できるのであれば、生活防衛費を定期預金にしておくのも悪くありません。
毎月減った分を取り崩す
預金口座の残高は毎月チェックし、減った分を投資口座から補填します。
取り崩しの上限は年間4%とし、毎月ベースで再計算します。
年利4%は、月利で換算すると約0.327%になります（1.04の1/12乗−1で計算）。
この上限を決めておくことで、無駄な出費を抑え、過剰な取り崩しを防ぐことができます。
資産が余っても気にしない
4%ルールで取り崩していくと、資産が増えていくケースもあります。
毎年の利回りが4%を超えれば、その分だけ資産が膨らんでいきます。
老後に資産が余ることは悪いことではなく、むしろ安心材料といえるでしょう。
老後になってお金に困るよりは、困らない生活の方が良いに決まっていますからね。
余ったお金は、個人的には遺言を書かずに相続させたいですね。（誰からも恨まれたくないので）
まとめ：老後に備えて出口戦略を考える
この記事では、インデックス投資の出口戦略について取り上げました。
取り崩す口座は、iDeCoを最初に移して、特定口座から優先的に使うのが合理的です。
取り崩し額は4%ルールを参考に、毎月の減少分だけを補う形がおすすめです。
老後に備えて、今のうちに出口戦略をシミュレーションしておきましょう。
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