退職をすると、意外とすぐに突き当たるのが「健康保険どうする問題」です。
私も例外ではありませんでした。
現役時代は会社がすべてやってくれていた健康保険。
いざ自分で選ぶとなると、わからないことばかりです。
私の場合、会社のすすめで「任意継続健康保険」を選びましたが、退職2年目を迎える頃、「本当にこれでよかったのか？」と疑問が湧いてきました。
理由はシンプル――とにかく保険料が高いからです。
この記事では、退職2年目の私が実際にかかった保険料をもとに、「任意継続健康保険」と「国民健康保険」を比較しながら、初心者にもわかりやすく解説していきます。
退職後に選べる健康保険の種類
退職後、会社の健康保険を使い続けるか、市町村の国民健康保険に切り替えるかを選ぶ必要があります。
- 任意継続健康保険：元の会社の健康保険を最大2年間使える制度
- 国民健康保険：住んでいる自治体で新たに加入する保険制度
私は特に深く考えず、任意継続を選びました。
ところが、毎月の保険料は3万5400円。
年額にすると42万4800円にもなります。
- 任意継続は全額自己負担
- 自動更新なし
- 支払い忘れに要注意
任意継続の保険料は2年固定
「2年目はさすがに安くなるのでは？」と期待しましたが、全国健康保険協会のサイトではこう明記されています。
「任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに決定され、原則2年間は変わりません。」
つまり、保険料は1年目と同じまま。
私の場合、2年目も毎月3万5400円、年額42万4800円のままです。
表1：任意継続健康保険料（例）
| 年次 | 月額保険料 | 年額保険料 |
| 1年目 | 3万5400円 | 42万4800円 |
| 2年目 | 3万5400円 | 42万4800円 |
- 2年間ずっと固定
- 所得ゼロでも変わらない
- 給与明細の倍額が保険料
国民健康保険は所得で決まる
一方で、国民健康保険（国保）は前年の所得に応じて決まります。
計算は少し複雑ですが、構成は次の3つ。
- 所得割：所得に比例
- 平等割：世帯ごとの固定費
- 均等割：加入者ごとの固定費
私の場合、1人世帯・退職1年目の所得111万円で以下の結果になりました。
表2：国民健康保険料の構成と金額（例）
| 区分 | 金額 |
| 所得割 | 8万8400円 |
| 平等割 | 3万3000円 |
| 均等割 | 4万6000円 |
| 合計（年額） | 16万7400円 |
| 合計（月額） | 1万3950円 |
- 前年の所得に左右される
- 市町村で金額が変わる
- 世帯構成も影響する
任意継続と国保を比較して選ぶ
両方の保険料を比べると、金額の差は歴然です。
表3：任意継続と国民健康保険の比較
| 保険の種類 | 年額保険料 | 月額保険料 | 特徴 |
| 任意継続 | 42万4800円 | 3万5400円 | 固定、収入無関係 |
| 国民健康保険 | 16万7400円 | 1万3950円 | 所得連動型 |
退職2年目、私は国民健康保険に切り替えることを決めました。
特に退職1年目の所得が少ないほど、2年目は国保の方が圧倒的に負担が軽くなります。
- 途中脱退は2022年以降可能
- 自分で申請が必要
- 必ず窓口に確認すること
まとめ：健康保険は比較が重要
保険料の試算をしてみたことで、私にとっての最適解は国民健康保険だとわかりました。
- 任意継続：2年間固定、収入に関係なく年42万円超
- 国民健康保険：前年の所得に応じて変動、試算では年16万円台
- 途中脱退制度の活用で、選択肢が広がった
退職後の健康保険は、金額の差だけでなく制度の仕組みも複雑です。
まずは自分の状況をもとに、2つの保険料をしっかり試算してみましょう。
保険料は自分で試算して比較を
保険の選択に迷っている方は、まず以下の3つをやってみてください。
- 自治体の国保シミュレーションを使ってみる
- 前年の所得を確認し、旧ただし書き所得を算出
- 任意継続と国保を年額で比較する
少し面倒でも、一度確認しておけばあとで後悔するリスクが減ります。
※健康保険制度は年度や自治体によって変更されることがあります。最新情報は必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。