会社を辞めると、自由な時間は増えます。
でも、出ていくお金のことは意外と見落としがち。
私も退職して初めて、「こんなにお金がかかるのか」と驚きました。
今回は、私が実際に経験した退職1年目の固定支出──健康保険・年金・住民税について、金額や制度を交えてまとめていきます。
健康保険料はとにかく高かった
退職して最初に驚いたのが健康保険料です。
総務に「任意継続が無難ですよ」と勧められ、特に深く考えずに手続きしたのですが、届いた納付書を見てびっくり。
その金額は月額3万5400円。
思っていたよりずっと高く、「これ、無職で払えるのか？」と頭を抱えました。
あとで調べたところ、私の場合は国民健康保険よりも任意継続の方が安く済んだようで、結果オーライでしたが。
会社員時代は健康保険料を会社と折半していたので、給料明細に載っていた金額の約2倍が自腹になります。
- 健康保険料は月3万円を超えることもある
- 任意継続か国保かは事前にシミュレーションを
- 扶養に入れるなら0円。条件を満たせば最強
国民年金は定額だから地味に効く
退職すると厚生年金から国民年金に切り替わります。
2025年度の国民年金保険料は月額1万6500円で、前年の所得に関係なく定額です。
さらに「付加年金」という制度があり、月400円を追加で納めると将来の年金額が増えます。
受給後2年で元が取れる計算なので、私は迷わず付けました。
また、前納制度を使えば保険料の割引が受けられます。
私は23か月分をまとめて納めて約40万円になりましたが、割引額は約1万6000円。
出費は大きいですが、長期的にはお得です。
- 国民年金は収入に関係なく毎月定額
- 付加年金は高コスパな選択肢
- 2年前納は割引あり。ただし一括での出費に注意
住民税は前年の収入ベースで来る
住民税は退職後もしっかり請求されます。
前年の所得を基に計算されるため、退職して収入がゼロになっても納税額は変わりません。
私の場合は年収600万円ちょっとの翌年に、32万円の請求が来ました。
納付は4回に分けて行う形式ですが、1回あたりの金額は約8万円と、収入がない状態ではなかなかの負担です。
そんな中、前年に行っていたふるさと納税が救いになりました。
8万円分の寄付で約7万8000円の控除を受けられ、住民税の負担が軽減されました。
返礼品として黒毛和牛やうなぎなどを受け取り、少しだけ気持ちが晴れました。
- 住民税は前年の収入に応じて計算される
- 納付書は6月頃に自宅へ届く
- ふるさと納税は節税＋返礼品の嬉しい制度
まとめ：退職後のお金は、想像以上に出ていく
退職して時間の余裕はできましたが、その分お金の余裕はどんどん減っていきました。
健康保険、年金、住民税──どれも退職しても逃れられない支出です。
会社員時代にあまり意識していなかった部分こそ、辞めてから一気に現実味を持って迫ってきます。
退職を考えているなら、まずは支出の見積もりをしっかり立てておくこと。
そして、生活防衛資金を確保することを本気でおすすめします。
私はその大切さを、身をもって知りました。
ちなみに、私の場合は──
- 健康保険料：約42万円（1年分）
- 国民年金：約40万円（2年前納＋付加年金）
- 住民税：約32万円（年額）
これらを合わせると、退職1年目だけで100万円超の固定支出が発生しました。
生活費とは別に、これだけのお金が出ていく現実。
退職前に備えておくべき理由が、ここにあります。
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退職前にやっておいて良かったと感じたのが、ふるさと納税です。
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※ 情報は2025年5月時点のものです。制度は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。