退職金って、なんとなく「会社が勝手にくれるもの」だと思っていませんか？
私もそうでした。
中小企業に勤めていたのですが、まさか自分で請求しないと受け取れないとは思ってもみませんでした。
この記事では、退職後に退職金を受け取るまでの流れや、中退共の制度、そして知っておくべき「退職所得控除」についても分かりやすく解説します。
中退共ってなに？退職金の制度を知ろう
私が会社を辞めたとき、総務から「退職金は中退共から請求してください」と言われました。
「中退共？何それ？」と正直ピンときませんでした。
そもそも自分の会社が中退共に加入していることすら知りませんでした。
中退共とは「中小企業退職金共済制度」の略で、国が支援する退職金制度です。
中小企業に勤めている人向けの制度で、会社が掛金を積み立て、退職時に従業員が直接中退共に請求するという仕組みです。
- 中退共は中小企業向けの国の共済制度
- 自分の会社が加入しているか、退職前に確認を
- 退職後は5年以内に請求しないと時効になります
手続きの流れと必要書類
中退共の退職金請求は郵送で完了します。
私もそうでしたが、退職して数日後に会社から必要書類が届きました。
あとは指定の書類をそろえて中退共に郵送するだけです。
必要な書類は以下の通りです：
- 退職金（解約手当金）請求書（退職後に会社から届きます）
- マイナンバー入りの住民票（市役所・市民センターなどで取得）
- 身分証明書（運転免許証のコピーなど）
- 通帳のコピー（以前は金融機関の確認印が必要でしたが、現在は不要）
私の場合は郵送から約1ヶ月で「振込通知書」が届き、無事に退職金が振り込まれました。
- 書類は郵送で完了、来社不要
- 通帳の確認印は原則不要に
- 手続きから振込までは約1ヶ月
中退共以外の退職金制度って？
すべての企業が中退共を使っているわけではありません。
会社の規模や業種によって、退職金制度は異なります。
表1：退職金制度の比較
| 制度 | 主な対象 | 特徴 |
| 中退共 | 中小企業（社員300人以下目安） | 掛金を企業が積み立て。退職時に従業員が請求 |
| 退職一時金制度 | 中堅〜伝統企業 | 会社が退職時にまとめて支給。制度内容は会社独自 |
| 企業年金（確定拠出・確定給付） | 大企業・上場企業 | 社員が運用する場合あり。企業型DCや厚年基金など |
（出典：筆者による制度比較と各公式情報の要約）
退職する前に、自分の会社の退職金制度がどれなのかを必ず確認しておきましょう。
- 中退共だけが退職金制度ではない
- 自分の会社の制度は事前に要確認
- 就業規則で確認 or 総務に聞くのが確実
覚えておきたい退職所得控除の仕組み
退職金には「退職所得控除」という制度があり、一定額まで非課税になります。
これを知らずに課税対象だと思っている人も多いですが、実はかなり優遇されているんです。
控除額の計算式は以下の通り：
- 勤続年数が20年以下：40万円 × 勤続年数（※最低でも80万円）
- 勤続年数が20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
私の場合は15年勤務だったので、控除額は600万円（40万円 × 15年）。
実際の退職金は200万円だったので、全額非課税でした。
- 退職金の大部分は非課税になる可能性がある
- 勤続年数が長いほど控除額も大きい
- 一時金の申告には源泉徴収票が必要
まとめ：退職金の制度と請求は退職前に確認を
退職金制度は会社によって本当にバラバラです。
中退共に加入しているのか、独自の制度なのかを知らずに退職すると、あとで慌てることになります。
また、退職金は「勝手に振り込まれるもの」ではなく、自分で手続きして初めて受け取れるケースが多いです。
加えて、退職所得控除などの税制知識もあれば、余計な税負担を避けることもできます。
退職を考えているなら、「自分の会社の退職金制度がどうなっているのか？」を早めに確認しておきましょう。
退職金をきっかけに資産形成を始めよう
退職金が入ったら、そのまま使い切ってしまうのはもったいないですよね。
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※ 退職金の金額や支給制度は会社によって異なるため、事前に自分の会社の制度内容を確認しておきましょう。