新NISAは、2024年からスタートした新しいNISAです。
非課税保有限度額が1800万円に増え、非課税保有期間も無期限になりました。
非常に良い制度なので、個人的にも最大限利用しています。
インデックス投資をするのであれば、間違いなくおススメの制度です。
ただ、年間投資枠が360万円もあるので投資資金の調達が大変です。
ということで、今回は新NISAの年間投資枠を埋めるための資金調達方法を書いていきます。
余ったお金で投資する
余ったお金とは、毎月普通に生活していて余ったお金のことです。
貯金や既に保有している資産のことではありません。
それだけで年間360万円の投資資金を確保できるのであれば、何の問題もありません。
ただ、毎月に直すと30万円になるので相当な収入がないと無理だと思いますが…。
貯金を取り崩す
余ったお金だけで360万円が確保できないのであれば、次に考えられるのは貯金の取り崩しです。
銀行に預けておいても、全くと言って良いほどお金は増えませんからね。
大手銀行の普通預金金利は、高いところでもせいぜい0.02%程度です。
そんなところに預けておくくらいなら、新NISAの投資に回す方が賢明です。
生活防衛資金は残す
生活防衛資金とは、万が一の事態に備えるための資金です。
万が一の事態とは、いきなり会社が倒産して収入がなくなった場合などが該当します。
ただ、生活防衛資金をどのくらい確保するかは人によって違います。
一般的には、生活費の3～6ヶ月分が目安とされているようです。
課税口座の投資信託を取り崩す
課税口座とは、証券口座の一般口座と特定口座のことです。
証券口座には、下記の種類があります。
| 口座の種類 | 確定申告 | ||
| 課税口座 | 一般口座 | 必要 | |
| 特定口座 | 源泉徴収なし | 必要 | |
| 源泉徴収あり | どちらでもOK | ||
| 非課税口座 | NISA口座 | なし | |
課税口座で保有している投資信託から得た利益には、20.315%の税金がかかります。
ただ、NISA口座のように年間投資枠や保有限度額などはないので自由に投資できます。
早く売った方が税金が安い
課税口座で保有している投資信託は、時間が経てば今より利益が増える可能性大です。
※優良な投資信託を保有している場合に限る
利益が増えるということは、その分税金も高くなるということです。
なので、税金のことを考えると早いうちに売却した方が良いということになります。
売却したお金を新NISAの投資に回せば、今後どれだけ増えようが税金は一切かかりません。
旧NISA口座の投資信託を取り崩す
旧NISAとは、新NISAが始まる前（2023年）までのNISA制度です。
大きく分けて、つみたてNISAと一般NISAの2種類があります。
- つみたてNISA
年間投資枠：40万円
非課税保有期間：20年 - 一般NISA
年間投資枠：120万円
非課税保有期間：5年
つみたてNISAと一般NISAは、併用できません。
2023年で終了しましたが、非課税保有期間については2024年以降も継続されます。
非課税保有期間中に売る
旧NISA口座で保有している投資信託は、非課税保有期間が終わると課税口座に移管されます。
課税口座に移管されてしまうと、利益に対して20.315%の税金がかかってしまいます。
なので、税金のことを考えると非課税保有期間が終わる前に売却した方が良いということになります。
売却したお金を新NISAの投資に回せば、非課税保有期間が無期限になります。
※優先順位的には課税口座の投資信託を売る方が先
今回の記事のまとめ
今回の記事のまとめは、下記になります。
新NISAの年間投資枠を埋めるための資金調達方法
- 余ったお金で投資する
それだけで360万円確保できればベスト。 - 貯金を取り崩す
銀行に預けていても全く増えないので新NISAへ投資。
1.生活防衛資金は残す
生活費の3～6ヶ月分が目安。 - 課税口座の投資信託を取り崩す
利益に対して20.315%の税金がかかる。
1.早く売った方が税金が安い
税金が安いうちに売って新NISAへ投資。 - 旧NISA口座の投資信託を取り崩す
非課税保有期間が無期限ではないのがネック。
1.非課税保有期間中に売る
税金がかからないうちに売って新NISAへ投資。
ということで、今回は終わりにします。