【住民税・保険料】会社を辞めた年にいくらくらいかかるのか計算してみた

会社を辞める前に少しお金を貯めておいた方が良さそうですね。

会社を辞めると…

会社を辞めたいと思っている人は、口に出して言わないだけでたくさんいますよね。

しかし、辞めた後どのくらい費用がかかるのかをしっかり把握できている人はあまりいないと思います。

それが分からないから辞めるのは不安、という人もいるかもしれませんね。

一概に費用と言っても、もちろん生活費だけではありません。

当然税金や強制加入の保険で支払う費用もかかります。

会社を辞めてから、自分で支払わなければいけないものはだいたい次の3つです。

  1. 健康保険料
  2. 国民年金保険料
  3. 住民税

この3つは、会社を辞めた直後から自分で支払わなければいけません。

しかし、毎月どのくらいの請求が来るのか分からない人も多いと思います。

ということで、今年会社を辞めたばかりの自分が毎月どのくらい支払っているかを見ていきたいと思います。

ちなみに自分は会社を辞めた前年の年収が600万円ちょっと、独身です。

健康保険料

まず健康保険料ですが、会社を辞める時に次の2つから選んでくださいと言われました。

  • 任意継続健康保険
  • 国民健康保険

本当はもうひとつ誰かの扶養に入るというのがありますが、自分は条件に合いませんでした。

任意継続健康保険は会社の保険をそのまま継続できる制度で、会社を辞めてから最大2年間継続できます。

もうひとつの国民健康保険は、自営業とか会社に行っていない人が自分で払っている保険です。

どちらの保険も前年の所得によって保険料が変わってきます。

総務にどちらが安くなるか聞くと、「任意継続健康保険にした方が安くなると思う」と言われました。

なのでそれ以上は調べもせず、とりあえず任意継続健康保険を選びました。

その保険料は、ズバリ1ヶ月に約35,000円です。

初めて納付書が送られてくるまで金額を知りませんでしたが、「けっこう高いなー」と思いましたね。

というか、今でも高いと思っていますがこればかりは仕方ありませんね。

国民健康保険を選んだところで今年度の保険料は昨年の収入で計算されるので、どちらにしろ高くなる運命でしょう。

来年度は今年の収入で計算されるので、国民健康保険に変えてやろうと思っています。

国民年金保険料

会社を辞めるまでは厚生年金に加入していましたけど、辞めた次の月からは強制的に国民年金に切り替わります。

強制加入なので、会社を辞めて早々に手続きをしなければいけません。

国民年金は収入とは関係なく一律で、今年度は1ヶ月16,540円です。

自分の場合は付加保険料も払っているので、プラス400円になります。

付加保険料は任意ですが2年で元が取れ、それ以降はプラスになりますので長生きすればするほどお得です。

国民年金に加入する時は、付加保険料も払っておいた方がいいでしょう。(厚生年金にはない)

付加保険料の納付のご案内|日本年金機構

あと注意点があるとすれば、国民年金の支払い方法です。

国民年金加入の手続きで年金事務所に行くと、支払い方法をその場で聞かれます。

支払い方法と言っても現金かクレジットかということではなく、毎月支払いか前納かと聞かれます。

前納とは国民年金保険料の「2年前納」制度で、まとめ払いをする分多少割引になります。

自分は23ヶ月分をまとめて払ったので40万円弱になりましたが、おそらく1万円以上割引になっているはずです。

国民年金保険料の「2年前納」制度|日本年金機構

会社を辞めた次の月の出費としては痛かったですが、どうせ支払わなければいけないものですからね。

住民税

住民税は、市民税と県民税が合わさったものです。

これも前年の所得からいろいろ引いた額で計算されているようですね。

自分の場合、会社を辞めた年の住民税は32万円ほどでした。

しかし自分はふるさと納税で80,000円寄付していましたので、78,000円ほど控除されています。

なので、実質24万円ほどです。

ふるさと納税は寄付すると次の年にしっかり控除されますので、返礼品目当てなら必ず寄付した方がお得です。

いくつかのサイトから寄付できますが、楽天市場でポイントを大量にゲットしながら寄付するのがおススメです。

寄付する狙い目の日は、お買い物マラソンのキャンペーンをしている時の0か5の付く日です。

そこでまとめて寄付すれば、楽天ポイントがガバガバもらえるはずです。

話は逸れましたが、住民税は昨年の所得で計算した金額を今年の6月~来年の5月で支払うことになるようです。

4期に分けた形で納付書が届きます。(もちろん一括でも可)

自分に届いた納付書の期限は、下記のようになっていました。

  1. 令和2年6月30日
  2. 令和2年8月31日
  3. 令和2年11月2日
  4. 令和3年2月1日

少し変則的な期限になっているので、間違えないようにしなければいけません。

納付を忘れると、しばらくして督促状が届きます。(経験済み)

すぐに支払ったので、延滞税はありませんでしたけど。

まとめ

というわけで、会社を辞めてからの健康保険・国民年金・住民税を見てきました。

まとめると、次のような感じです。

  • 健康保険料:約35,000円
  • 国民年金保険料:16,540円+400円
  • 住民税:約2万円(ふるさと納税分控除後)

今回の結論はトータルで見ると毎月72,000円~73,000円くらいかかる、ということになりました。

思ったよりけっこう高くなる印象です。

しかし健康保険料と住民税については前年の所得がベースになりますので、2年目以降大幅に安くなることが予想されます。

どのくらいになるかは、また調べてみようと思います。

…2年目になったので、実際に調べてみました。

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