会社を辞める前に、辞めたあとどのくらいお金がかかるかを知っておきましょう。
会社を辞めてもお金はなくなる
今の会社を辞めて、しばらく何も考えずのんびりしたいと思っている人はたくさんいますよね？
しかし辞めた後に、生活費以外でどのくらいお金が必要なのか知っている人は少ないと思います。
それがよく分からないから辞めるのを躊躇している、という人もいるかもしれません。
会社を辞めてから生活費以外で支払わなければいけないものは、だいたい次の3つです。
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
この3つについては、会社を辞めた直後から自分で支払わなければいけなくなります。
なので会社を辞める前に、この3つがどのくらいの金額なのか知っておく必要があります。
ということで、自分が会社を辞めてから毎月どのくらい支払っていたのか振り返りたいと思います。
ちなみに自分は会社を辞める前の年収が600万円ちょっと、独身です。
健康保険料はとても高い
まず健康保険料ですが、自分の場合は会社を辞める時に次の2つから選んでくださいと言われました。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
本当はもう1つ誰かの扶養に入るという選択肢がありますが、入れるならタダなので1番安く済みます。
しかし自分は無理でしたので、あきらめました。
任意継続健康保険は、会社在籍中に加入していた健康保険を最大2年間継続できる制度です。
国民健康保険は、自営業とか会社に行っていない人が自分で払う健康保険です。
どちらも前年の所得によって保険料が変わります。
自分は会社を辞める前にどちらが安くなるか総務に確認したところ「任意継続健康保険の方が安くなると思う」と言われました。
なのでそれ以上は調べもせず、とりあえず任意継続健康保険を選びました。
その保険料は、ズバリ1ヶ月に約3万5000円でした。
思っていたよりもだいぶ高額でした。
ちなみに自分の任意継続健康保険料を調べたかったら、給料明細の健康保険料を見れば分かります。
会社が半分支払っていますので、毎月天引きされている金額の2倍になるはずです。
あと自分は確認しませんでしたが、国民健康保険料がいくらになるのか役所に確認すべきです。
どちらがお得なのかしっかり比較検討してから決めるのが良いでしょう。
国民年金保険は前納がお得
年金については会社を辞めるまでは厚生年金ですが、辞めた次の月からは強制的に国民年金に切り替わります。
というより、国民年金+厚生年金だったものが国民年金だけになると言った方が正解かもしれません。
何にしても強制加入ですので、会社を辞めて早々に手続きに行かなければいけません。
国民年金保険料は、前年の所得には関係なく1ヶ月1万6500円ほどです。
それにプラスして付加保険料も納付する場合は、もう400円必要になります。
付加保険料を納付するかどうかは任意ですが、年金受給後2年できっちり元が取れます。
それ以降はプラスになり続けますので、長生きすればするほどお得です。
国民年金に加入するならば、付加保険料は必ず納付しておいた方が良いでしょう。
もう1つ、国民年金を納付する時に注意しておきたいのは納付方法です。
国民年金は毎月支払うこともできますが、前納制度というものを使うと少しお得になります。
6ヶ月前納・1年前納・2年前納の3つから選べ、当然ですが2年前納が1番割引額が多くなります。
しかし2年前納にした場合、2年分の金額をまとめて納付しなければいけませんのでまとまったお金が必要になります。
自分の場合は23ヶ月分をまとめて支払いましたので、40万円弱になりました。
毎月納付するよりも1万5000円ほど安くなるのはいいのですが、なかなかしんどい金額です。
前納するのであれば、会社を辞める前にしっかり準備しておいた方がいいと思います。
就職してまた厚生年金に切り替わった場合は還付されますからね。
住民税もかなり高い
住民税とは、市民税と県民税が合わさったものです。
これも前年の所得から計算されます。
自分で特に手続きしなくても納付書が届きますが、自分の場合は1年で32万円ほどでしたね。
ただし前年にふるさと納税していれば、その分は控除されます。
ふるさと納税は寄付上限金額以内なら次の年にしっかり控除されますので、返礼品がもらえる分お得です。
まだ始めていない人は、今年からでも始めた方が良いでしょう。
話は逸れましたが、住民税の納付書は4期に分けた形で届きます。
なので、1年分を4回に分けて支払えばOKです。（もちろん一括で納付してもOK）
まとめ
というわけで、会社を辞めてからの健康保険・国民年金・住民税を見てきました。
まとめると、1ヶ月にかかる費用は次のような感じです。
- 健康保険料：3万5000円ほど
- 国民年金保険料：1万7000円ほど
- 住民税：2万7000円ほど
全部足すと、毎月8万円ほどかかるということになりました。
思ったよりけっこうお金がかかる印象です。
しかし健康保険料と住民税については前年の所得がベースになりますので、所得が減れば2年目以降大幅に安くなることが予想できます。
どのくらい安くなるかについては、また次の機会に調べてみようと思います。
ということで、今回は終わりにします。
