【退職】辞めた時にしたこと③退職金請求④住民税納付⑤雇用保険手続き

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退職して、支払う金額の大きさに驚いたのは健康保険・国民年金・住民税の3つです。

やらなければいけないことは5つ

会社を辞めてすぐに就職する場合は別として、再就職しない場合はいろいろな手続きが必要になります。

具体的には次の5つです。

  1. 健康保険に加入
  2. 国民年金に加入
  3. 退職金の請求
  4. 住民税の納付
  5. 雇用保険の手続き

前回は1と2の手続きについて解説しましたので、今回は退職金の請求、住民税の納付、雇用保険の手続きを書いていきます。

退職金の請求

自分の会社は中小企業でしたので、退職金は中退共に請求してくださいとのことでした。

中退共では約1ヶ月後に振込

中退共とは、略さずに書くと「中小企業退職金共済」になります。

会社が中退共に毎月の掛金を納付して、社員が退職したときは中退共から退職金が直接支払われる仕組みです。

手続きとしては、下記の書類を中退共に郵送するだけで終わります。

  • 退職金(解約手当金)請求書
  • 住民票(マイナンバー入り)
  • 身元確認書類

「退職金(解約手当金)請求書」は、退職してから2~3日後に会社から家に郵送されてきます。

それに自分の住所や名前、振込金融機関などを記載します。

少々面倒くさいのが振込金融機関の記載で、振込金融機関の確認印が必要です。

なので、わざわざハンコをもらうために銀行に行かなければいけません。

しかしようやく改善されて、2021年から通帳のコピーでも可となっています。

住民票は近くの市民センターで取得できますが、1通300円の手数料がかかります。

身元確認書類は運転免許証のコピーでOKです。

それらを郵送すると退職金等振込通知書が送られてきて、そこに振込日と金額等が記載されています。

自分の場合は郵送してから約1ヶ月後に振込がありました。

退職金の額は把握しておくべき

世間一般的には、どのくらい退職金が支払われているのでしょうか?

それは、次の金融審議会の報告書に載っています。

これの13ページを見ると、定年退職者の支給額は「平均で1700~2000万円程度」となっています。

意外に多いと思いますが、ピーク時から見ると約3~4割程度減少しているとのことです。

こういうところは昔の人がうらやましいですね…。

それはそうと、自分が会社を辞めた時にいくら退職金がもらえるのか把握していますでしょうか?

これについても、先ほどの資料の14ページに記載があります。

約3割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が「定年退職半年以内」と回答しています。

自分も会社を辞める直前に請求方法を教えてもらうまで、全く知りませんでした。

しかしこれでは金融リテラシー的にあまり良くありませんので、普段から自分の退職金の額は把握しておくべきですね。

とは言え、普段なかなか会社で退職金の金額を聞きづらいというのはありますけどね。

会社を辞めたがっていると疑われるのはイヤですからね…。

住民税の納付

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勝手に納付書が送られてくる

会社を辞めたあとの住民税については、こちらで特にしなくてはいけないことはありません。

何もしなくても、しっかり納付書が家に郵送されてきます。

なので、やることと言えば滞納せずにきっちり支払うことくらいです。

納付書が送られてくるのは6月です。

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払っても、一括で支払ってもどちらでもかまいません。

7月以降に会社を辞めた場合でも当然免除されるわけはなく、そのうち納付書が送られてきますので安心してください。

「まだ納付書届かないけど大丈夫かな?」などという心配は無用です。

あまりの金額に腰が抜ける

住民税は会社員の場合、給料から天引きされています。

なので、どのくらい払っているか意識することはほとんどありませんよね?

しかし会社を辞めると、当然ですが自分で納付することになります。

そこで納付書を見て初めて自分の住民税を知ることになるわけですが、あまりの金額におそらく腰が抜けます。

住民税の金額は前年の所得が大きく影響しますからね。

自分の場合は前年の年収が600万円ほどでしたが、住民税が32万円もありました。

人によって所得控除額が違いますので全く同じではありませんが、それくらいは請求が来ます。

これは会社を辞めて収入がない人にとっては、なかなか痛い出費ですよね?

ただし高いのは1年目で、2年目以降は収入しだいで安くなりますが…。

ふるさと納税はやらないと損

住民税の明細に目を通してみると、均等割やら所得割などの金額が書かれています。

その下に控除額も書かれていますが、しっかり前年にふるさと納税で寄付した金額も控除されています。

自分は8万円寄付しましたので、自己負担金の2000円を除いて7万8000円が控除されていました。

ちなみに8万円寄付して、もらった返礼品は次の通りです。

  • 黒毛和牛切り落とし:2kg
  • いくら:500g
  • うに:2パック
  • うなぎ:4尾

8万円の寄付でこれだけの返礼品がもらえて、さらに次の年の住民税が7万8000円控除になりますからね。

要は実質2000円で「めちゃくちゃ美味しいものたち」を手に入れたことになります。

ふるさと納税はまだやっていない人にとっては、「難しそう」「面倒くさい」というイメージがあると思います。

しかし1度その味を覚えてしまうと、もうやめられません。

ちなみにふるさと納税で寄付できる金額は、年収が高くなればなるほど多くなります。

自分の場合は年収600万円で寄付上限が8万円ほどでしたが、もっとたくさんできる人もいるはずです。

頑張って稼いで住民税をたくさん収めているのにふるさと納税をやっていない人は損している、と言っても良いでしょう。

ふるさと納税の始め方などについては下記の記事をご覧ください。

雇用保険の手続き

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会社を辞めてすぐに就職しない場合は、雇用保険(失業保険)をもらう手続きをしなければいけません。

そうしなければ失業保険をもらえませんからね。

雇用保険は普通に働いている人なら、ほとんどの人が加入していると思います。

万が一勤めている会社が信用できないなら、こっそりハローワークで「雇用保険の加入手続の有無の確認」もできます。

しかしそこまで信用できない会社なら、結果はどうあれ今すぐ辞めることをおススメしますけどね…。

失業保険を所定の日数分もらうためには、毎月何回もハローワークに通う必要があります。

実際にハローワークで何をしたかについては下記の記事をご覧ください。

ということで、今回は終わりにします。

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