会社を辞めてからやった手続き②(退職金・住民税・失業保険)

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前回は、会社を辞めてからやった手続き①(健康保険・国民年金保険)を書きました。

ざっくりまとめると次のようになります。

  • 健康保険
    会社を辞めると保険料は全額自分の負担になり、手続きも自分でしなければいけません。
    3種類から選ぶ:それぞれ特徴がある。
    任意継続健康保険→会社にいた時と同じ健康保険に引き続き加入。
    期限は最大2年間。
    会社で天引きされていた金額の2倍を納付。
    国民健康保険→自営業や働いていない人が加入する健康保険。
    会社を辞めた年は辞める前年の所得で計算されるので、かなりの金額になる。
    扶養の概念がないので扶養家族がいる場合は要注意。
    家族の健康保険(被扶養者)→誰かの扶養家族になれるなら、それが1番安上り。
    任意継続健康保険を選びましたが…:選んだ理由は会社の総務に「こちらの方が安くなりそうだ」と言われたから。
    自分の場合、毎月の納付金額は3万5400円。
    「健康保険任意継続被保険者資格所得届」を全国健康保険協会の支部へ郵送するだけでOK。
    2年目は考える余地あり:退職1年目の所得が大幅に減る場合は国民健康保険の方が安くなります。
    【任意継続健康保険】退職2年目は国保の保険料の方が安かった
  • 国民年金保険
    会社を辞めると厚生年金保険の加入資格を失うので、国民年金に加入することになります。
    国民年金の保険料は月額1万6000円ほど。
    手続きは最寄りの年金事務所で行います。
    2年前納が超お得:最大で1ヶ月分ほど安くなります。
    PayPayカード決済が1番お得。
    【国民年金】2年前納の支払い方法はPayPayカードがお得
    ただし、最大40万円ほどをその月中に納付しなければいけない。
    付加年金は絶対納付する:2年で元が取れ、そのあとは長生きするほどお得。
    月額たったの400円。
    ねんきんネットを活用する:自分の年金に関するいろいろな情報が載っています。
    自分の年金を把握するのにねんきんネットが超便利だと思うところ

ということで、今回は会社を辞めてからやった手続き②(退職金・住民税・失業保険)を書いていきます。

退職金

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退職金の制度は会社によって違います。

請求先

自分の会社では中退共に加入していました。

と言っても、それを知ったのは会社を辞めてからでしたが…。

中退共を略さずに書くと「中小企業退職金共済」になります。

中小企業退職金共済事業本部|トップページ

中退共に加入している会社の社員が退職した時は、会社ではなく中退共に退職金を請求します。

話は変わりますが、金融庁の調査でも自分の退職金について知らない人が多いようですね。

高齢社会における資産形成・管理

資料の14ページに記載があります。

退職金の給付額を把握した時期について、約3割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が「定年退職半年以内」と回答している。

それでは遅すぎるので、会社員は自分の退職金について把握しておくべきです。

必要書類

請求の手続きは、下記を中退共に郵送するだけで終わります。

  • 退職金(解約手当金)請求書
    退職して2~3日後に会社から郵送されてきます。
  • 住民票(マイナンバー入り)
    市民センターで取得。(1通300円)
  • 身元確認書類
    運転免許証のコピーでOK。

退職金(解約手当金)請求書には、以前は振込金融機関の確認印が必要でした。

そのためにわざわざ金融機関に行く必要がありましたが、今は通帳のコピーでも良くなりました。

退職金等請求時の口座確認手続きの見直しについて

それらを郵送すると、振込日と金額等が記載された退職金等振込通知書が送られてきます。

自分の場合は、郵送してから約1ヶ月後に振込がありました。

住民税

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住民税も会社にいる時は天引きされていましたが、会社を辞めると自分で納付しなければいけません。

納付書が送られてくる

住民税については、自分でする手続きは特にありません。

何もしなくても、しっかり納付書が郵送されてきます。

やることは滞納せずにきっちり納付することくらいです。

納付書が送られてくるのは6月です。

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付しても一括で納付してもどちらでもかまいません。

7月以降に会社を辞めた場合でも、そのうち納付書が送られてきます。

県と市が見逃してくれるわけがありません。

「納付書がまだ来ないけど大丈夫かな?」などという心配は無用です。

退職1年目は高い

会社員の場合、住民税は給料から天引きされています。

なので、どのくらい納付しているか知らない人も多いと思います。

しかし、会社を辞めると納付書が送られてきます。

そこで初めて金額を知るわけですが、ハッキリ言って会社を辞めた年の住民税はめちゃくちゃ高いですね。

その理由は、住民税の納付額は会社を辞める前年の所得で計算されるからです。

国民健康保険と同じですね。

住んでいる市町村によって違うと思いますが、自分の場合は年収600万円で年額32万円ほどでした。

会社を辞める人は、退職1年目の健康保険と住民税は死ぬほど高いと覚えておきましょう。

退職2年目以降は前年の収入しだいになりますが…。

ふるさと納税はお得

住民税の明細を見ると、前年に寄付したふるさと納税分がしっかり控除されています。

自分は8万円寄付したので7万8000円が控除されていました。

2000円は自己負担額なので戻ってきませんが、その代わり8万円分の返礼品をゲットしました。

寄付金でゲットしたのは「黒毛和牛」「うなぎ」「いくら」「うに」です。

これらを2000円でもらえたと思うと、もうやめられませんね。

住民税をガバガバ取られている会社員は絶対やるべきです。

自分は収入が減るのでしばらくできなくなると思いますが…。

失業保険

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失業保険(雇用保険)は、普通の会社なら加入していると思います。

自分の会社が信じられない人は、ハローワークで加入状況を確認できます。

雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか! |厚生労働省

加入していなければ、そんな会社は今すぐ辞めた方がいいと思いますが…。

自分で会社を辞めたいと言えない人は、退職代行を使えばいいと思います。

個人的なおススメは次の3つです。

話は逸れましたが、失業保険の手続きはハローワークで行います。

ただ、申請してすぐに失業保険がもらえると思ったら大間違いです。

求職活動という試練を乗り越えなければ、失業保険をもらうことはできません。

その詳細については下記の記事で書いていますので、そちらを見てください。

ハローワークで求職活動をやってみた感想①(職業相談・職業訓練説明会)

まとめ

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今回は、会社を辞めてからやった手続き②(退職金・住民税・失業保険)を書きました。

ざっくりまとめると次のようになります。

  • 退職金
    退職金の制度は会社によって違います。
    請求先:自分の会社では中退共に加入。
    退職した時は、会社ではなく中退共に退職金を請求。
    会社員は自分の退職金について把握しておくべき。
    必要書類:請求の手続きは、下記を中退共に郵送するだけ。
    ・退職金(解約手当金)請求書→退職して2~3日後に会社から郵送されてきます。
    ・住民票(マイナンバー入り)→市民センターで取得。(1通300円)
    ・身元確認書類→運転免許証のコピーでOK。
    郵送してから約1ヶ月後に振込。
  • 住民税
    納付書が送られてくる:やることは滞納せずにきっちり納付することくらい。
    「納付書がまだ来ないけど大丈夫かな?」などという心配は無用。
    退職1年目は高い:住民税の納付額は会社を辞める前年の所得で計算される。
    自分の場合は年収600万円で年額32万円ほど。
    退職1年目の健康保険と住民税は死ぬほど高い。
    ふるさと納税はお得:前年に寄付したふるさと納税分がしっかり控除。
    寄付金でゲットしたのは「黒毛和牛」「うなぎ」「いくら」「うに」
  • 失業保険
    手続きはハローワークで行います。
    申請してすぐに失業保険がもらえると思ったら大間違い。
    ハローワークで求職活動をやってみた感想①(職業相談・職業訓練説明会)
退職手続き関連の書籍は「こちら

ということで、今回は終わりにします。