【退職】会社を辞めた後にした手続き(退職金請求・住民税納付・雇用保険受給)

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前回からの続きです。

退職金の請求

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前回は、健康保険への加入と国民年金への加入について書きました。

今回はその続きからです。

まずは退職金の請求についてです。

自分の会社は中小企業でしたので、退職金は中退共に請求してくださいとのことでした。

初めて聞く言葉でしたので最初は?でしたが…。

中退共とは?

中退共とは、略さずに書くと「中小企業退職金共済」になります。

中小企業が社員に退職金を払えるように積立する制度、とのことです。

なぜそんなことをするかというと、税制上の優遇措置(全額非課税)があるからなのだそうです。

加入している会社の社員が退職した時は、会社ではなく中退共に退職金を請求します。

約1ヶ月後に振込

請求の手続きとしては、下記の書類を中退共に郵送するだけで終わります。

  • 退職金(解約手当金)請求書
  • 住民票(マイナンバー入り)
  • 身元確認書類

退職金(解約手当金)請求書は、退職してから2~3日後に会社から家に郵送されてきます。

それに自分の住所や名前、振込金融機関などを記載します。

面倒くさいのが振込金融機関の記載で、自分で振込口座を書くだけではダメなのでした。

その情報が正確であることを証明するために、振込金融機関の確認印をもらってこいとのことです。

そのために、わざわざ金融機関に行ってハンコをもらわなければいけません。

すごく面倒くさいですよね。

しかしよく考えてみると、退職金が数千万円の人もいるわけですからね。

そういう人にとっては必要なのかもしれませんね。

自分の場合は雀の涙くらいの金額でしたので、その必要性は全く感じられませんでしたが…。

と思っていたら、2021年から確認印の代わりに通帳のコピーでも可になりました。

マイナンバー入りの住民票は近くの市民センターで取得できますが、1通300円の手数料がかかります。

コンビニでは取得できないようです。

身元確認書類は運転免許証のコピーでOKです。

それらを郵送すると退職金等振込通知書が送られてきて、そこに振込日と金額等が記載されています。

自分の場合は、郵送してから約1ヶ月後に振込がありました。

退職金の額は把握しておくべき

それはそうと、まだ会社を辞めていない人は自分の退職金がいくらなのか把握できていますか?

どのくらいの人が知らないのか、金融庁の調査結果を見てみましょう。

資料の14ページに記載があります。

約3割が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が「定年退職半年以内」と回答しています。

ちなみに自分も辞めるまで全く知りませんでした。

というよりも、中退共の存在すら知りませんでした。

これは金融リテラシー的に相当まずいですよね。

まだ会社を辞めるつもりがない人も含めて、1度しっかり自分の会社の退職金制度を確認しておきましょう。

最低でも次の2つくらいは把握しておきたいですね。

  • 今辞めたらいくらもらえるのか?
  • 定年までいたらいくらもらえるのか?

自分で調べてよく分からなかった場合は、総務にでも聞けば分かると思います。

会社を辞めたがっていると誤解されてしまうかもしれませんが…。

住民税の納付

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次に住民税の納付についてです。

勝手に送られてくる

会社を辞めたあとの住民税については、こちらでしなくてはいけないことは特にありません。

何もしなくても、しっかり納付書が家に郵送されてきます。

自分の場合も、何も言っていないのに勝手に送られてきました。

なので、やることは滞納せずにきっちり納付することくらいです。

納付書が送られてくるのは6月です。

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けても一括で支払ってもどちらでもかまいません。

7月以降に会社を辞めた場合でも、そのうち納付書が送られてくるでしょう。

県と市が見逃してくれるわけがありません。

「まだ納付書届かないけど忘れられていないかな?」などという心配は無用です。

めちゃくちゃ高い

住民税は会社員の場合、給料から天引きされています。

なので、どのくらい払っているか意識して見ることはほとんどありません。

しかし、会社を辞めると自分で納付しなければいけません。

そこで初めて納付書を見るわけですが、ハッキリ言って会社を辞めた年の住民税はめちゃくちゃ高いですね。

その理由は、住民税は前年の所得が大きく影響するからです。

健康保険料と同じですね。

自分の場合は32万円ほどでした。

人によって違いますので一概には言えませんが、それなりの覚悟はしておいた方がいいと思います。

なかなか痛い出費になることは間違いありません。

2年目以降はその前年の収入しだいになりますが…。

支払いについては、自治体ごとに可能な方法が違いますのでしっかり調べましょう。

金額が大きくなりますので、ポイントが付けられるなら付けた方がお得ですからね。

現金支払いはできれば避けたいところです。

ふるさと納税は絶対

少しだけ話は逸れますが、ふるさと納税について書いておきます。

住民税の明細を見ると、前年に寄付したふるさと納税分がしっかり控除されているのが分かります。

自分は8万円寄付しましたが、しっかり7万8000円控除されていました。

2000円は自己負担額なので戻ってきませんが、その代わりに8万円分の美味しい返礼品を頂きました。

まあ8万円分と言っても返礼品に当てられるのは3割くらいですけどね。

しかしこれがたった2000円でもらえたと思うと、やはりふるさと納税は絶対やるべきだと実感しますね。

ふるさと納税の素晴らしさについては、下記の記事でたっぷり書いています。

雇用保険の申請

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最後に雇用保険(失業保険)の申請です。

雇用保険は、普通に働いている人ならほとんどの人が加入していると思います。

自分の会社が加入しているかどうか不安なら、ハローワークで確認できます。

もし加入していなければ、今すぐ辞めた方がいいと思いますけどね…。

雇用保険の申請は、ハローワークで行います。

ただし、申請してすぐに雇用保険が受給できると思ったら大間違いです。

幾多の試練を乗り越えなければ、失業保険をもらうことはできません。

その詳細については下記の記事で書いていますので、そちらを参照してください。

ということで、今回は終わりにします。