【任意継続健康保険】退職2年目は国民健康保険とどちらが安くなるのか?

退職後に確定申告をした後なら国民健康保険料の計算は簡単です。

健康保険料を安くしたい


会社を辞めると収入がなくなるので、無駄な出費はできるだけ減らしたいですよね。

そんな自分が今少し気になっているのは健康保険料です。

会社を辞める時に年収500万円以上の人は保険料が安くなるとのことで任意継続健康保険を選びましたが、それでもこの保険料がけっこう高いのです。

任意継続健康保険に加入できる期間は最大2年ですが、再就職の予定がない人は年度替わりでこのままがいいのか国民健康保険に切り替えた方がいいのかを考えた方がいいです。

ということで、退職2年目の任意継続健康保険と国民健康保険のどちらが保険料が安くなるかを調べたいと思います。

退職1年目で再就職をしていない人は確定申告をしたと思いますので、所得は確定申告書を見て計算してみることにします。

確定申告書は2~3月に作るので、4月から国民健康保険に切り替えるなら3月中に計算しても十分間に合います。

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任意継続健康保険料の計算


まず2年目も任意継続健康保険に加入する場合ですが、保険料はどうなるかというと下記のページに書いています。

退職後の健康保険について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、保険料は原則2年間変わりません。

こう書いてありますので、原則として2年間保険料は変わりません。

自分の場合は年間約42万円です。

まだ会社を辞めていないけど調べてみたいという人は、自分の給料明細の健康保険料を見れば毎月の保険料が分かります。

会社も同じ金額を負担してくれているので、会社を辞めた場合は単純に2倍になります。

なかなか高いですよね。

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国民健康保険料の計算


では国民健康保険にした場合はどうなるのか?

保険料は前年の所得で決まりますが、その保険料の支払いは次年度になります。

なので1~12月の所得で計算した保険料を、次の年の4~3月にかけて支払うというわけです。

なので、会社を辞めた年度は会社にいた時の所得で計算した保険料を支払うことになるのでどうしても高くなってしまうということですね。

問題は、退職した次年度の国民健康保険料がいくらになるかということです。

自分の市町村のホームページを見ると、1年間の国民健康保険料は表の赤字の9項目を足した合計になるそうです。

医療費分支援分介護分
所得割旧ただし書き所得〇〇%〇〇%〇〇%
平等割一世帯につき〇〇円〇〇円〇〇円
均等割加入者1人につき〇〇円〇〇円〇〇円

赤字の数字は市町村によって変わります。

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所得割の計算


まず所得割ですが、旧ただし書き所得というものに医療費分・支援分・介護分の割合を掛けて計算します。

旧ただし書き所得の計算方法は次のようになります。

  • 旧ただし書き所得 = 総所得金額等 - 市民税の基礎控除額

少し難しそうですが、総所得金額等は確定申告書を見ればすぐに分かります。

  • 確定申告書Aを出した人
    所得金額等の合計
  • 確定申告書Bを出した人
    所得金額等の合計 + 分離課税の所得金額の合計

この金額が、総所得金額等になります。

ここで注意点としては、住民税において申告不要制度を選択すると「上場株式等の譲渡所得等」および「上場株式等の配当所得等」は、国保料の算定対象にならないということです。

もし株式や投資信託で得た所得を確定申告しているなら、例え住民税の課税所得が0円でも国民健康保険料を下げるために住民税申告書を提出しましょう。

提出はできれば4月中にやっておきたいところです。

さて、自分の場合は確定申告書Bだけなので総所得金額等は95万円になりました。

次に市民税の基礎控除額ですが、これは自分の市町村のホームページで確認することができます。

確定申告書に記載している所得税の基礎控除とは金額が違いますので、注意が必要です。

令和3年度の市民税の基礎控除額は43万円ということなので、それをそのまま使います。

なので自分の旧ただし書き所得は95万円(総所得金額等)-43万円(市民税の基礎控除額)=52万円になりました。

この52万円に医療費分・支援分・介護分の割合を掛けたものが所得割の金額ということです。

この割合も市町村によって違いますので、自分の市町村のホームページで確認してください。

自分の市町村では3つ足して約12.5%でしたので、約6万5千円が所得割の金額になりました。

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平等割・均等割の計算


前年の所得が関係するのは所得割だけですので、ここからは簡単に計算することができます。

まず平等割ですが、表を見るとこれは世帯に対してかかるものです。

これは単純に医療費分・支援分・介護分を足して国民健康保険に加入している世帯の人数で割ればいいので、計算してみると約1万7千円となりました。

次に均等割ですが、これは加入者1人につきとなっているのでそのまま医療費分・支援分・介護分を足して約4万6千円でした。

これらの金額も市町村によって違いますので、自分の市町村のホームページを確認してください。

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計算してみた結果


ということで、国民健康保険にした場合の保険料は所得割6万5千円と平等割1万7千円と均等割4万6千円でざっと約13万円くらいになりました。

自分の場合は任意継続健康保険が年間約42万円なので、それと比べたら29万円も安くなりました。

そういうわけで、自分は退職2年目は4月から国民健康保険に切り替えた方が良さそうです。

ただ1つ注意点があり、任意継続健康保険は国民健康保険に切り替えたいからという理由では辞められません。

資格の喪失について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

途中で「国民健康保険」または「ご家族の健康保険(被扶養者)」に加入するという理由では資格喪失事由に該当しません。

ただ任意継続健康保険料を納付期限までに納付しなければ資格が喪失するとなっていますので、やりようはあります。

退職した年以降は収入も減ると思いますので、健康保険料はできるだけ安くしたいですよね。

任意継続健康保険を選んだ人は、確定申告をした後で国民健康保険料を計算してみてもいいと思います。

国民健康保険に切り替えれば、2年目の健康保険料が大幅に安くなる可能性大です。

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