退職後の健康保険(退職2年目の健康保険料をざっくり計算)

 
職業訓練説明会と就職支援セミナー(基本コース)に行ってきた
前回は、職業相談のことを書きました。 自分が想像していたよりはずっと簡単でしたね。 しかし、職業相談したくない時も正直ありました。 そういう時に参加したのが、職業訓練説明会と就職支援セミナー(基本コース)です。 どちらも座っていればいいだけなので、けっこう簡単に求職活動実績が作れます。 ただ、職業相談するよりも時間は取られますが…。 ということで、今回は「職業訓練説明会と就職支援セミナー(基本コース)に行ってきた」を書いていきます。 職業訓練説明会 職業訓練説明会は、毎月1~2回くらいのペースで実施されています。 場所はハローワークですね。 まあ、地域によって多少違うかもしれませんが。 開催日時は、ハローワークのカレンダーで調べます。 参加する時はハローワークの受付で予約が必要ですが、けっこう人気があります。 定員に達したら受付終了なので、早めに予約する方がいいと思います。 説明会の内容 内容は、早い話が職業訓練学校のプレゼンです。 職業訓練学校が生徒を募集するためにやっています。 職業訓練説明会の流れは次のような感じです。 事前説明 職業訓練とは? 訓練学校のプレゼン 時間はだいたい

会社を辞める時は、退職後に加入する健康保険を決めなければいけません。

主な選択肢は、任意継続健康保険と国民健康保険です。

自分は、会社に勧められるまま任意継続健康保険に加入しました。

しかし、思っていた以上に保険料が高くてビックリ。

なんと毎月3万5400円でした。

収入もないのにこんなに納付していては、健康保険のはずが逆に不健康になってしまいます。

というわけで、下記について調査してみることにします。

  • 退職2年目の任意継続健康保険料
  • 退職2年目の国民健康保険料

どうせ納付するなら、安いに越したことはありませんからね。

ということで、今回は退職後の健康保険(退職2年目の健康保険料をざっくり計算)を書いていきます。

退職2年目の任意継続健康保険料

まず、退職2年目の任意継続健康保険料を調べてみます。

下記のサイトを参考にします。

退職後の健康保険について|全国健康保険協会

このサイトには、次のように書かれています。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、保険料は原則2年間変わりません。

退職2年目の任意継続健康保険料は、基本的に退職1年目と同じです。

ということは、毎月3万5400円で年額では42万4800円になります。

これは、自分のような無職にとってかなりの痛手です。

ちなみに、会社員の人は自分の任意継続健康保険料を知りたければ給料明細を見てください。

給料明細の健康保険料の2倍の金額が自分の任意継続健康保険料です。

半分は会社が負担してくれています。

その点だけはありがたいですね。

退職2年目の国民健康保険料

次に、退職2年目の国民健康保険料を計算してみます。

国民健康保険料は、前年の所得で計算した保険料を次年度に納付します。

なので、退職2年目の4月からの保険料は退職1年目の所得で計算されます。

国民健康保険料の内訳は、所得割と平等割と均等割の合計になります。(年額)

それぞれ医療分・支援分・介護分の金額を足して計算します。

医療分 支援分 介護分
所得割 加入者全員の旧ただし書き所得の 〇〇% 〇〇% 〇〇%
平等割 一世帯につき 〇〇円 〇〇円 〇〇円
均等割 加入者1人につき 〇〇円 〇〇円 〇〇円

※所得割の率、平等割・均等割の金額は、住んでいる市町村によって異なります。

それでは、下記について1つずつ計算していきます。

  • 所得割の計算
  • 平等割の計算
  • 均等割の計算

なお、国民健康保険料は世帯ごとに計算されますが今回は1人世帯という想定で計算します。

所得割の計算


所得割は、旧ただし書き所得に医療分・支援分・介護分の%を掛けて計算します。

医療分 支援分 介護分
所得割 加入者全員の旧ただし書き所得の 〇〇% 〇〇% 〇〇%

なので、まず旧ただし書き所得を計算しなければいけません。

旧ただし書き所得の計算方法は次のようになります。

旧ただし書き所得 = 総所得金額等 - 市民税の基礎控除額(43万円)

今度は総所得金額等を計算しなければいけません。

総所得金額等の計算方法は、下記サイトに書かれています。

総所得金額等とは?|そよーちょー通信

第一表の9、第三表の59~69の数字を全て足したものが総所得金額等となります。

確定申告書のどの部分を見ればいいのか書いてあります。

退職1年目は確定申告しないと損するので、どのみち確定申告書を作ることになりますからね。

それを見ればOKです。

手動で確定申告書を作るのが面倒な人は「マネーフォワード」を使いましょう。

1ヶ月間無料で使えます。

自分の場合は、退職1年目の総所得金額等は111万円になりました。

旧ただし書き所得は、111万円から43万円を引いて68万円です。

最後に、旧ただし書き所得68万円に医療分・支援分・介護分の%を掛けます。

自分の市町村では3つ合わせて約13%なので、68万円の13%の金額が所得割です。

計算した結果、退職2年目の所得割は8万8400円になりました。

平等割の計算

次に、平等割を計算します。

医療分 支援分 介護分
平等割 一世帯につき 〇〇円 〇〇円 〇〇円

と言っても、医療分・支援分・介護分の金額を足すだけなので簡単です。

計算した結果、退職2年目の平等割は3万3000円になりました。

世帯の人数が多ければ、折半できるんですけどね。

均等割の計算

最後に、均等割を計算します。

医療分 支援分 介護分
均等割 加入者1人につき 〇〇円 〇〇円 〇〇円

と言っても、医療分・支援分・介護分の金額を足すだけなので簡単です。

計算した結果、退職2年目の平等割は4万6000円になりました。

こちらは世帯が何人いようと折半できません。

所得割・平等割・均等割の合計

というわけで、退職2年目の所得割・平等割・均等割をざっくり計算してみました。

所得割の計算が少し大変ですね。

  • 所得割:8万8400円
  • 平等割:3万3000円
  • 均等割:4万6000円

これらを合計すると、毎月1万3950円で年額では16万7400円になります。

ちなみに、任意継続健康保険の方は年額42万4800円でした。

自分の場合、退職2年目は国民健康保険にした方がかなり安くなりそうです。

まとめ

今回は、退職後の健康保険(退職2年目の健康保険料をざっくり計算)を書きました。

ざっくりまとめると次のようになります。

  • 退職2年目の任意継続健康保険料
    退職2年目の任意継続健康保険料は、基本的に退職1年目と同じ。
    毎月3万5400円で年額では42万4800円。
    会社員の人は自分の任意継続健康保険料を知りたければ給料明細を見てください。
    健康保険料の2倍の金額が自分の任意継続健康保険料。
  • 退職2年目の国民健康保険料
    所得割と平等割と均等割の合計。
    今回は1人世帯という想定で計算。
    所得割の計算:旧ただし書き所得に医療分・支援分・介護分の%を掛けて計算。
    旧ただし書き所得 = 総所得金額等 - 市民税の基礎控除額(43万円)
    総所得金額等の計算方法は、下記サイトに書かれています。
    総所得金額等とは?|そよーちょー通信
    確定申告書を作るのが面倒な人は「マネーフォワード」を使いましょう。
    計算した結果、退職2年目の所得割は8万8400円。
    平等割の計算:医療分・支援分・介護分の金額を足すだけなので簡単。
    計算した結果、退職2年目の平等割は3万3000円。
    均等割の計算:医療分・支援分・介護分の金額を足すだけなので簡単。
    計算した結果、退職2年目の平等割は4万6000円。
    所得割・平等割・均等割の合計:毎月1万3950円で年額では16万7400円。
    自分の場合、退職2年目は国民健康保険にした方がかなり安くなりそう。
所得割の率、平等割・均等割の金額は、住んでいる市町村によって異なります。

ということで、今回は終わりにします。