健康保険や国民年金と同じように、退職後の生活に地味に効いてくるのが住民税です。
ただ、住民税がどう計算されるのかを分かっている人は、あまり多くないように感じます。
この記事では、住民税の基本的な仕組みと、私が会社を辞めたときの住民税がどれくらいだったかについて書いていきます。
これから会社を辞めようと思っている人の参考になるかもしれません。
退職前に押さえておきたい住民税の基本
会社を辞める前に、ざっくりでよいので住民税の仕組みを知っておくと、退職後の請求額にあまり驚かずに済みます。
住民税は「今の給料」ではなく、あくまで前年の所得をもとにして、翌年にまとめて請求される税金です。
住民税は「前年の所得」にかかる地方税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税をあわせた地方税で、基本的には次のように計算されます。
- 対象になる年
前年の所得に対して、翌年の6月から翌々年の5月までの1年分が課税される。 - 税率のイメージ
所得割部分は、おおむね一律で所得の約10％（都道府県民税約4％＋市区町村民税約6％）。 - その他の部分
所得に関係なく一律でかかる「均等割」が数千円程度上乗せされる。
細かい計算は自治体ごとに違いますが、「前年の所得に対して、だいたい10％＋αが翌年請求される」と覚えておけば、退職後の住民税もイメージしやすくなります。
住民税の仕組みや税率の内訳については、財務省の解説ページもあわせて確認しておくと安心です。
所得税との違い
住民税と所得税は、どちらも所得に対してかかる税金ですが、性格が少し違います。
- かかるタイミング
所得税は「その年の所得」に対して同じ年に計算されるのに対し、住民税は「前年の所得」に対して翌年にまとめて請求される。 - 税率の違い
所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税なのに対し、住民税の所得割は原則一律で約10％。 - 税金の行き先
所得税は国に納める国税、住民税は都道府県や市区町村に納める地方税。
退職前の年に残業やボーナスで所得が多かった人ほど、翌年の住民税の金額も大きくなりやすい、というわけですね。
会社にいるときの住民税の払い方
会社員として働いているあいだは、住民税は自分で納付書を見て払うのではなく、給料から自動的に天引きされています。
毎年6月になると、その年の6月から翌年5月までの住民税額が決まり、毎月の給与明細の「住民税」の欄で少しずつ引かれていきます。
給与明細を細かく見ていないと、そもそも住民税を払っている実感があまり無いかもしれませんが、会社員のあいだはこうやって「見えないところで」処理されています。
退職するとどう変わるのか
途中で会社を辞めると、その年の6月以降に払うはずだった住民税について、次のようなパターンになります。
- 在職中にまとめて天引きされるパターン
退職月の給与や賞与から、残りの住民税が一括で引かれることがある。 - 自宅に納付書が送られてくるパターン
退職後に市区町村から納付書が届き、自分でコンビニや口座振替などで支払う。
どちらの扱いになるかは、会社や自治体の運用によっても変わりますが、いずれにせよ「前年の所得分の住民税」は、退職してもきっちり請求されるという点は共通です。
退職後にかかる住民税の流れと金額イメージ
会社を辞めてからの住民税については、特に手続きは必要ありません。
放っておいても、時期が来れば、勝手に納付書が家に送られてきます。
私の場合は4月末で会社を辞めましたが、6月頃にきっちり送られてきました。
届出もしていないのに、そこはさすが役所ですね。
税金の徴収については、決して見逃してくれません（笑）
退職した年に払う住民税はけっこう高い
退職した年に払う住民税は、けっこう高いです。
というのも、前年の所得で計算されるぶんが、その年の6月以降にまとめて請求されるからです。
所得割の税率は市町村によって若干異なりますが、だいたい所得の10％になります。
なので、イメージ的には退職する前の「課税所得」（年収から給与所得控除や各種控除を引いたあとの金額）の10％がドーンとかかってくると思っておけばよいでしょう。
私の場合は退職前の年収は600万円ほどでしたが、翌年度の住民税は約32万円でした。
給与所得控除や基礎控除などを引いたあとの課税所得に10％がかかるので、年収600万円でもこのくらいの金額になった、というイメージです。
これがシレっと納付書で届くので、見た瞬間に吐き気を催しますね（笑）
ふるさと納税で住民税を軽くする
ただ、住民税の内訳を見ると、ふるさと納税で寄付した6万8,000円はしっかり控除されていました。
もちろん、控除されたのは自己負担金の2,000円を除いてですけどね。
私は前年に7万円を寄付して、黒毛和牛、いくら、うに、うなぎを返礼品でもらっていました。
それが実質2,000円でもらえたわけですから、やはり、ふるさと納税はうまく使えばかなりお得です。
2025年10月以降は、ふるさと納税ポータルサイト独自のポイント還元が原則禁止になりましたが、それでもふるさと納税がお得であることに変わりはありません。
寄付額から自己負担2,000円を引いたぶんが税額控除される基本ルールは、そのまま続いています。
ふるさと納税の控除の仕組みや計算方法については、国税庁のタックスアンサーも一度目を通しておくとイメージしやすくなります。
なのでまだ寄付したことない人は、会社を辞める辞めないにかかわらず、今年からでもやった方がよいでしょう。
ふるさと納税の損しないやり方については、こちらの記事で詳しく書いています。
まとめ：退職前に住民税の目安を押さえておく
この記事では、住民税の基本的な仕組みと、私が会社を辞めたときの住民税がどれくらいだったかについて書きました。
住民税の金額は、だいたい前年の課税所得の10％＋均等割くらいと思っておけばよいでしょう。
退職した年は、会社を辞める前の所得で計算されるため、けっこうな金額になってしまいます。
どうせ払うなら、ふるさと納税でおいしいものでももらいながら払いたいですね。
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※ 本記事は2025年12月時点の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
