失業保険はいくら・いつから？受給条件と求職活動実績の作り方

会社を辞めると、収入の柱が一気に減るので、退職後しばらくの生活費をどうするかが気になるところです。

そのなかで、当面の家計を支えてくれる選択肢の1つが失業保険です。

この記事では、失業保険の基本と、求職活動実績を効率よく作る方法について書いていきます。

これから会社を辞めて失業保険をもらおうとしている人の参考になるかもしれません。

失業保険の基本

退職後もしばらくは生活費がかかるので、「どれくらい失業保険でもらえるのか」は事前にイメージしておきたいところです。

会社を辞める前に、

くらいをざっくりイメージしておくと、退職後のお金の計画が立てやすくなります。

このセクションでは、そのあたりの基本だけをまとめておきます。

失業保険(雇用保険の基本手当)は、雇用保険に入っていた人が仕事を失ったときに、次の仕事が見つかるまでのあいだをサポートするためのお金です。

制度上は「会社を辞めた人なら誰でももらえるお金」ではなく、もう一度働く意思と能力があり、実際に仕事を探している人向けの制度になっています。

失業保険を受け取るには、大きく分けて次の2つの条件を満たしている必要があります。

「失業の状態」であること
就職しようという意思があって、いつでも働ける健康状態と環境にあるにもかかわらず、仕事が決まっていない状態であること。
一定期間、雇用保険に入っていたこと
一般的な自己都合退職の場合は、離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。
倒産・解雇など会社都合に近い理由で辞めた場合は、離職前1年間に通算6か月以上あれば足りるケースもあります。

ここでいう「被保険者期間」は、雇用保険の被保険者として働いていた月数です。

正社員だけでなく、週の所定労働時間など一定の条件を満たすパート・アルバイトも対象になります。

金額の考え方はシンプルで、「退職前の給料の一部を、決まった日数分だけ受け取る」というイメージです。

自己都合など「一般の離職者」の場合、所定給付日数の目安は次のようになります。

ざっくり言うと、退職前の手取り月収の半分〜3分の2くらいのお金が、90〜150日分出るイメージを持っておくと、退職後の資金計画が立てやすくなります。

失業保険は「辞めたらすぐ振り込まれる」わけではなく、支給開始までにいくつかステップがあります。

一般的な流れは次のようなイメージです。

基本手当を受け取れる「受給期間」は、原則として離職日の翌日から1年間です。

一般的な自己都合退職では、この「1年間の中で」所定給付日数分だけ受け取るイメージになります。

病気や出産などで30日以上働けない時期がある場合は、受給期間を延長する制度もあります。

失業保険は、条件を満たしていても、何もしないで待っているだけでは支給されません。

最低限、次のような行動が必要になります。

ハローワークで求職の申込みをする
離職票などを持ってハローワークに行き、求職の申込みと受給資格の決定を受けます。
雇用保険受給説明会に参加する
日程を指定されるので、案内に従って参加します。
多くの場合、この説明会への参加も求職活動実績として1回カウントされます。
4週間ごとの「認定日」に出頭する
認定日ごとに、前回認定日から今回認定日の前日までの求職活動状況を申告し、失業の状態かどうか確認してもらいます。
求職活動実績を作る
多くのケースでは、前回の認定日から今回認定日の前日までのあいだに、原則2回以上の求職活動実績が必要です。
ハローワークでの職業相談、求人への応募、公的なセミナーへの参加などが実績としてカウントされます。