退職代行という言葉を、ここ数年でよく見かけるようになりました。
気になってはいるものの、「本当に使っていいのか？」とモヤモヤしている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、退職代行を使うことに対する私の考えと、退職代行の仕組みやサービス内容について書いていきます。
会社を辞めたいけど退職代行を使おうか迷っている人の参考になるかもしれません。
退職代行についての前提
退職代行は、別に無理して使う必要はありません。
自分で上司に「辞めます」と言えるなら、自分で言った方が良いと思います。
その方が、会社と禍根を残さず、スッキリ辞められますからね。
ただ、どうしても自分で言い出せないなら、退職代行を使うのは全然ありだと思います。
言えない理由は人それぞれでしょうが、まあそもそも辞めることは個人の自由ですからね。
それがなかなか言えない時点で、その人にとってあまり健全な職場ではないと思います。
そういう職場なら、退職代行を使うのもやむを得ないかなと思いますね。
ただ、再就職先に今の会社とつながりのある会社を選ぶ場合は、ちょっと考えた方がいいと思います。
退職代行を使って辞めたことがバレたら、先方も警戒するかもしれませんから……。
私が退職したときのこと
私は数年前に退職しましたが、退職代行は使っていません。
ただ、今思えば心の底から使えばよかったと思いますね。
退職時期を2ヶ月延ばされた話
理由の1つは、「辞める」と言ってから退職時期を2ヶ月延ばされたことです。
単純に仕事が忙しかったからですが、これ、何気に精神的にキツイんですよね。
辞めることが決まっているのに、2ヶ月間余計に会社に来なければいけない。
こちらはとっくの昔にモチベーションゼロなんですが、周囲はそう見てくれませんし、次から次へと仕事が入ってきます。
あれは今考えても地獄でした……。
その点退職代行なら、「依頼した翌日から行かなくていい」と書いてあるサービスもありますからね。
有給休暇を15日残して辞めた話
もう1つの理由は、有給休暇を15日ほど残して辞めたことです。
こっちは休みたいのですが、そのときは忙しい時期でしたので、まったく休める雰囲気ではありませんでした。
結局辞める月になっても、有給休暇を5日ほどしか使えず……。
本当なら1ヶ月まるまる休めたのに、「ふざけんじゃねえよ」という感じですね（笑）
退職代行なら、年休消化について会社と交渉してくれると書いてあるサービスもありますからね。
退職代行とは
ここまで読んで、「で、退職代行って具体的に何をしてくれるサービスなんだ？」という人向けに、仕組みだけまとめておきます。
細かいところを全部覚える必要はありません。
ここに書いてあることがざっくり分かっていれば、だいたいOKです。
退職代行がやってくれること
退職代行は、本人に代わって会社へ「辞めます」と伝え、退職の手続きを進めるサービスです。
電話やメール、LINEなどで申し込むと、退職代行業者が会社に連絡して、退職の意思や退職希望日などを伝えます。
会社からの連絡も退職代行業者が窓口になるので、自分で上司や人事とやり取りする場面を減らせます。
ざっくり言うと、次のようなことをやってくれます。
- 退職の意思を会社に伝える
「退職したい」「いつまでに辞めたいか」といった内容を、本人の代わりに会社へ伝える。 - 会社との連絡窓口になる
上司や人事からの電話・メールを退職代行業者が受けて、必要な内容だけを本人に共有する。 - 貸与物や書類の受け渡しを調整する
PC・制服・社員証などの貸与物や、退職届・離職票などの書類を、どのタイミングでどう受け渡しするか会社と確認する。 - 出社の要否を確認する
退職日まで出社が必要かどうか、最終出社日をどうするかなどを会社と確認する。
要するに、自分で上司や人事とやり取りする手間とストレスを、まるごと肩代わりしてくれるサービスだと思っておけば大きなズレはありません。
退職代行の種類
退職代行とひとくちに言っても、運営しているところによって、できることが変わります。
大きく分けると、次の3パターンです。
- 弁護士・弁護士法人が運営する退職代行
弁護士法に基づき、退職日や未払い賃金、有給休暇の扱いなどについて法律的な交渉まで対応できる。退職そのものだけでなく、お金やトラブルの話もまとめて整理したい人向け。 - 労働組合が運営する退職代行
労働組合法に基づく団体交渉として、退職条件や有給休暇の取得などについて会社と話し合う。利用者はいったん組合員として加入し、そのうえで会社との交渉を行う仕組みになっているサービスが多い。 - 一般企業が運営する退職代行
退職の意思を会社に伝えることや、会社との連絡の取次ぎが中心。「退職条件をどうするか」「お金の請求をどうするか」といった交渉は行わず、あくまで伝言役に近いイメージ。
「法律的な交渉まできっちり任せたいなら弁護士か労働組合」「そこまでの交渉は不要で、とにかく会社に言いづらい人は一般企業」というくらいの整理で十分だと思います。
退職代行の料金と流れ
料金は、運営主体やサービス内容によって変わりますが、目安としては次のような水準です。
- 一般企業・労働組合が運営する退職代行
料金は2〜3万円台の一律料金プランが多い。 - 弁護士・弁護士法人が運営する退職代行
料金は5万円前後に設定されているケースが多く、未払い賃金請求などを別途依頼する場合は追加費用が発生する。
利用の流れは、どのサービスでもだいたい似ています。
- 相談・問い合わせ
サイトのフォームやLINEなどで現状や希望する退職日を伝えて相談する。 - 正式な依頼と支払い
サービス内容と料金の説明を受け、利用規約に同意して料金を支払う。 - 退職代行業者が会社へ連絡
退職代行業者が会社に連絡し、退職の意思や退職希望日などを伝える。 - 貸与物や書類のやり取り
貸与物の返却方法や、退職届・離職票などの書類の受け渡しについて、会社と段取りを確認する。
だいたいは、この流れに沿って退職まで進んでいきます。
ここまでが「退職代行って、具体的に何をしてくれるサービスなのか」という話です。
あとは、自分の状況と照らし合わせて使うかどうか考える、という流れになると思います。
まとめ：退職代行は選択肢のひとつ
この記事では、退職代行を使うことに対する私の考えと、退職代行の仕組みやサービス内容について書きました。
普通に「辞めたい」と言えるなら自分で言った方がスッキリ終われると思いますが、それでもどうしても言えないなら無理をせず退職代行に頼るのもありだと考えています。
退職代行にはいくつか種類がありますが、もし私が使うとしたら、弁護士が運営する退職代行を選ぶと思います。
弁護士が運営する退職代行サービスには「退職110番」というサービスもありますので、気になる方はチェックしてみてください。
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※ 本記事は2025年12月時点の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
