【iDeCo(イデコ)】制度の仕組みと3つのメリットについて個人的に調べてみた

金融所得課税対策としても、iDeCoをそろそろ始めた方がいいかなと考えています。

iDeCoって何?

iDeCoという個人型確定拠出年金の制度がありますよね。

個人的に名前だけは知っていましたが、内容については恥ずかしながらよく知りませんでした。

NISAにも慣れてきたところでiDeCoについてもお得なら使おうと思っていますが、お得かどうか知るには面倒ですがお勉強しなければいけません。

ということで、今回はiDeCoについて学んでいこうと思います。

参考にするのはiDeCoの公式サイトです。

このサイトによると、iDeCoは自分で資産運用して自分の老後資金を作りましょうという制度ですね。

税制上の優遇措置が用意されているというわけですが、それが果たしてお得なのかそうでないのかをひとつひとつ調べていきたいと思います。

どんな人が使えるの?

iDeCoについてまず何が知りたいのかというと、そもそも自分が使える制度なのかどうかですね。

自分が使えなかったらそこで調査終了になるわけですが、果たしてどうなんでしょう?

ということで、どんな人が使えるのかを調べてみます。

加入区分加入対象となる方加入できない方
国民年金の第1号被保険者日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます)
国民年金の第2号被保険者60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます)
国民年金の第3号被保険者20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

相変わらずこういう表は見ているだけで頭が痛くなりますが、これを見ると、まず自分が国民年金の第何号なのか知る必要がありますね。

こういうことは、ねんきんネットで調べれば一発で分かります。

ねんきんネットは自分の年金記録の把握に重宝しますので、絶対に登録しておいた方がいいですよ。

自分の場合は第1号被保険者で加入できない条件にも入っていませんので、めでたくiDeCoに加入できるようです。

ということで、調査を続けます。

どんなメリットがあるのか?

自分がiDeCoの加入対象になっているのは分かったとして、iDeCoを使うとどういうメリットがあるのかを調べておかなければいけません。

下記のページに書いてありますね。

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益も非課税で再投資
  3. 受け取る時も大きな控除

どうもこの3つがメリットとして挙げられているようですが、順番にチェックしていきます。

掛金が全額所得控除

掛金とはiDeCoで使うお金のことですね。

それが全額所得控除になるということは、簡単に言えばiDeCoで使ったお金は所得税の対象にならないということになります。

これは当然節税になりますね。

証券の特定口座やNISAで投資しても所得控除にはなりませんからね、これはiDeCoの圧倒的勝利と言わざるを得ないでしょう。

ではどのくらいのお金がiDeCoで使えるのかということですが、これもチェックしていきます。

先ほどのページに載っていますね。

サラリーマンであれば最大で年額14万4000円~27万6000円が掛金として設定でき、それが全額所得控除できます。

サラリーマンの方ならそれだけでもiDeCoを使う価値がありそうですが…。

所得がない場合は所得控除されても特にメリットにはなりませんが、別にデメリットにもなりません。

ちなみに国民年金の第1号被保険者では月額6万8000円までとなっていますが、付加保険料を払っている場合は月額6万7000円までになるとのことです。

運用益も非課税で再投資

NISAでも運用益が非課税ですが、NISAの場合は非課税期間が設けられています。

なので非課税期間が終わる前に売ってしまうか、期間が終われば特定口座に移すしかありません。

ではiDeCoの方はどうかと言うと、運用中はずっと非課税のようですね。

まあ自分の場合は運用中に運用益は一切出しませんので、非課税だろうが課税だろうが関係ありませんけどね。

毎月分配型の投資信託を持っている人なら、普通分配金が非課税になることでメリットを感じるかもしれませんが。

それよりもメリットがあると思うのは、リバランスですね。

リバランスとは、時間が経って崩れてきた資産の保有バランスを戻すことを言います。

普通リバランスは儲かっている商品を売ることになりますので、ほとんどの場合運用益が発生して20%ほどの税金を納めることになります。

しかしiDeCoでは運用益が非課税になりますので、リバランスしやすい環境だと言えます。

まあそれくらいでしょうか。

受け取る時も大きな控除

iDeCoの受け取り方法は、一時金として一括でもらう方法と年金のように毎年少しずつもらう方法、または一時金+年金の組み合わせの3種類あります。

年金で受け取る場合は死ぬまでずっと受給できるというわけではなく、受給期間5年~20年の間で自由に選べます。

もちろんどの方法を選んでも、原則60歳以降の受け取りになりますけどね。

また、年金受け取り中に寿命が尽きてしまった場合でも損するわけではなく、残高は遺族が受け取ることになります。

さてiDeCoを受け取る場合の税金についてですが、普通の投資信託のように運用益に対して20%の課税はないようです。

その代わり、年金として受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は退職所得として扱われます。

しかし年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になっています。

そこで全額控除されるのであればいいのですが、そうでなければ所得になりますので所得税を納めるというわけです。

ではどのくらいの税率になるのかと言うと、それは人それぞれの所得によるので何とも言えません。

ただ195万円以下の課税所得なら所得税は5%となっており、個人的にはそれくらいで収まるだろうと思っています。

問題は投資信託を4%ルールで取り崩した時と比べてどちらが得なのかですが、おそらくiDeCoの方がお得だと思いますがここでは詳しく書きません。

まあその辺の税制についてはまたの機会にお勉強したいと思います。

個人的にiDeCoはアリ

ここまで調べてきてiDeCoは個人的にアリだと思いましたが、受け取り方法については悩ましいですね。

個人的には複利効果を活かすためにできるだけ長く運用したいと思っていますが、ヨボヨボになってからガッポリ受け取っても意味がないとも思います。

60歳から年金として20年間取り崩すのが一番現実的なような気もしますが、そこはやはり59歳になってみないと分かりませんね。

そこでお金が必要なら一時金でもらうのもアリですし、まだ必要でないならしばらく先送りするのもアリです。

ただし70歳になると自動的に一時金で支払われてしまうようですが…。

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