【iDeCo(イデコ)】1番お得なのは掛金が全額所得控除になること

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iDeCoは金融所得課税対策にもなりそうですよね。

老後資金を作るための制度

iDeCoという制度を知っていますか?

漢字で書けば「個人型確定拠出年金」となるそうですが、一見すると難しそうです。

なので、自分もこれまで手を出さずにいました。

しかし最近はNISAにも慣れてきましたので、そろそろ「iDeCoにも手を出そうかな?」と思い始めています。

ですが本当に手を出す価値があるのかどうかを知るためには、少し勉強しなければいけません。

ということで、今回はiDeCoについて学んでいきます。

参考にするのは、もちろんiDeCoの公式サイトです。

このサイトによると、「iDeCoは自分で資産運用して自分の老後資金を作るという制度」とのことです。

それなら普通の投資信託やNISAでも良さそうな気がしますが、どこが違うのでしょうか?

「税制上の優遇措置がある」とも書いてありますが、どういうことなのでしょうか?

今回はiDeCoのメリットについて調べていきます。

ほとんどの人が加入できる

iDeCoについてまず何が知りたいのかというと、まず自分が使えるのかどうかですよね。

自分が使えない制度なら、そもそも調べても意味がありません。

ということで、どんな人が使えるのかを調べてみます。

加入区分加入対象となる方加入できない方
国民年金の第1号被保険者日本国内に居住している20歳以上
60歳未満の自営業者、フリーラン
ス、学生など
農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除(一部
免除を含む)されている方(ただ
し、障害基礎年金を受給されている
方等は加入できます)
国民年金の第2号被保険者60歳未満の厚生年金の被保険者(サ
ラリーマン、公務員)の方
お勤めの企業で、企業型確定拠出年
金に加入している方(ただし、企業
型確定拠出年金規約で個人型同時加
入を認めている場合は加入できま
す)
国民年金の第3号被保険者20歳以上60歳未満の厚生年金に加
入している方の被扶養配偶者の方

まず、自分が国民年金の第何号被保険者なのか調べる必要がありますね。

こういうことは、ねんきんネットで調べれば一発で分かります。

ねんきんネットは自分の年金記録を調べるのに便利ですので、絶対に登録しておいた方がいいですよ。

調べてみると自分の場合は第1号被保険者となっており、加入できない条件にも該当していません。

iDeCoの加入対象者になっていることが分かりましたので、調査を続けていきます。

3つの大きなメリット

次に、iDeCoを使うとどういうメリットがあるのかを調べていきます。

これもiDeCoの公式サイトに沿って調べていきましょう。

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益も非課税で再投資
  3. 受け取る時も大きな控除

上記の3つがメリットとして挙げられていますが、順番にチェックしていきます。

掛金が全額所得控除

まず1の「掛金が全額所得控除」について見ていきます。

掛金とはiDeCoで運用するお金のことです。

それが全額所得控除になるということは、所得税の対象にならないということです。

ちなみに住民税の計算でも控除になるようですので、ダブルでお得です。

これは普通に考えて、得する人は大勢いても損する人はいないと考えて良いのではないでしょうか?

通常の投資信託やNISAでは、購入金額は所得控除になりませんからね。

購入時はiDeCoの方が圧倒的にお得と言わざるを得ないでしょう。

掛金の拠出限度額

掛金の話が出たついでに、iDeCoでどのくらいの掛金が拠出できるのか(拠出限度額)も調べておきましょう。

これも先ほどのページに載っています。

加入資格拠出限度額
国民年金の第1号被保険者
(自営業者)
月額6.8万円
(年額81.6万円)
国民年金の第2号被保険者
(会社員・公務員等)
月額1.2~2.3万円
(年額14.4~27.6万円)
国民年金の第3号被保険者
(専業主婦(夫))
月額2.3万円
(年額27.6万円)

自営業者では年額81万6000円、会社員・公務員では最大27.6万円、専業主婦では27.6万円になります。

特に自営業者が多くなっていますが、これだけでも相当な所得控除になりそうです。

会社員はそれほどでもありませんが、全額所得控除になるなら始める価値は十分ありそうです。

運用益も非課税で再投資

次に2の「運用益も非課税で再投資」について調べていきます。

これは途中で運用益が出るような方法で運用している場合には有効ですね。

思い付くところでは、次のような時でしょうか。

  • 銀行預金の利息
  • 投資信託の分配金
  • 運用商品変更のために売却した場合

通常銀行預金の利息が振り込まれる時は、しっかり税金が天引きされています。

それは投資信託の分配金でも同じです。

投資信託などを売って利益が出た場合でも、もちろん税金が源泉徴収されています。

iDeCoではそういう時に税金がかからないということです。

まあ普段からインデックス投資しかしていない方には、あまり関係ない話かもしれませんけどね。

あえて言うなら、1番メリットがあると思うのはリバランスですね。

リバランスとは、資産の増減によって崩れた保有バランスを元に戻すことです。

通常リバランスすると、資産を売った時に運用益が発生しますので税金が取られます。

しかしiDeCoでは非課税なので税金が取られません。

なので、税金を気にせず定期的なリバランスができます。

受け取る時も大きな控除

最後に3の「受け取るときも大きな控除」についてです。

受け取り方法については、iDeCoの公式サイトに書いてあります。

  1. 一時金として一括で受け取る
  2. 年金として受け取る
  3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る

受け取り方法は3種類ありますが、一時金として受け取るか年金として受け取るかで所得の種類が変わります。

個人的には、一時金で受け取ると複利効果がなくなりますので年金受け取りの方がいいと思っています。

一時金の場合は退職所得

一時金として受け取る場合は退職所得になります。

退職所得は収入から退職所得控除額を引いた金額を1/2しますので、ほとんどの場合税金がかかりません。

勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (A - 20年)

もしそれでも税金がかかるようでしたら、年金受け取りと併用する方法もあります。

年金の場合は雑所得

年金として受け取る場合は雑所得になります。

iDeCoの年金は公的年金等控除の対象になっており、公的年金等控除には最低110万円の枠があります。

しかしiDeCo以外の年金も控除されますので、全額控除するのは難しそうですけどね。

雑所得は他の所得と合わせて総合課税の所得税率が適用されます。

総合課税の所得税率は次のようになっています。

課税される所得金額税率控除額
1000円から194万9000円まで5%0円
195万円から329万9000円まで10%9万7500円
330万円から694万9000円まで20%42万7500円
695万円から899万9000円まで23%63万6000円

課税される所得金額は、ざっくり書くと次のように求められます。

課税される所得金額 = 所得金額 - 所得控除額

もし公的年金等控除をMAXで使えれば、基礎控除額の48万円と合わせて最低でも158万円が所得控除額になります。

それを考えると、相当な所得がなければ10%以下の税率で収まるでしょう。

続いて住民税ですが、総合課税は一律10%の税率です。

所得税より基礎控除額が5万円少ないので、課税される所得金額は所得税より5万円増えます。

ただそれでも、よっぽど所得が多くなければ大した金額にはなりません。

ちなみに通常の投資信託を取り崩した場合は、分離課税が適用され所得税率15%・住民税率5%です。

所得控除の適用も総合課税・土地建物の譲渡のあとになってしまいます。

なので、それなりの所得ならiDeCoの税金の方が安くなることは間違いなさそうです。

結論は「始めた方がいい」

ここまでiDeCoについて、いろいろ調べてきました。

メリットはたくさんありますが、デメリットは特になさそうですね。

強いて言えば60歳になるまで引き出せないことですが、個人的に長期投資は大歓迎です。

それはデメリットにはなりません。

というわけで、個人的にiDeCoは始めた方がいいという結論に達しました。

運用方法としては、やはりインデックス投資の分散投資が一番良いと考えています。

複利効果を活かすためにできるだけ長く運用したいので、年金として20年間受け取る方法を選びたいと思っています。

何歳から受け取るかについては、その時になってみないと分かりませんけどね。

ということで、今回は終わりにします。