【税金・保険料】会社を辞めて高いのは1年目だけで2年目以降はそれほどでもない

会社を辞めると1年目はけっこうお金が必要になります。

所得税

所得税は、当たり前ですが所得にかかる税金ですね。

前年(1~12月)の所得にかかる税金を、3月に確定申告して納付します。

会社を辞めた1年目は、1月から会社を辞めた月までの収入から給与所得控除を引いたものが所得になります。

そこから社会保険などが控除され、課税される所得金額が決まります。

自分の場合で言うと、まず収入が給与の150万円ほど。

所得はそこから給与所得控除の55万円を引いた95万円ほど。

控除は所得税の基礎控除48万円、給料から天引きの社会保険料30万円、健康保険料28万円、国民年金13万円などで合計120万円ほど。

課税される所得金額は所得から控除を引いたものなので、控除が所得をはるかに上回り0円になりました。

逆に給料から源泉徴収されていた金額が還付されました。(3万円ほどですが)

会社を辞めて2年目以降はそのまま就職しなければ所得0円になりますので、所得税も当然0円になるでしょう。

まとめると、会社を辞めると所得税は1年目から安くなるということが言えるでしょう。

健康保険

次に健康保険ですが、強制加入となっています。

どこかに加入しておかないと、病院で10割負担になってしまうので大変です。

会社を辞める時に選べるのは、だいたい次の3つです。

  1. 任意継続健康保険
  2. 国民健康保険
  3. 扶養に入る

誰かの扶養に入れるなら入ってしまった方がお得ですが、自分は無理でした。

そうなると、任意継続健康保険と国民健康保険の2択になります。

任意継続保険は会社で加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度で、国民健康保険は普通の方が加入する健康保険ですね。

どちらも前年(1~12月)の所得にかかる保険料を、次年度に納付します。

自治体によって多少異なりますが、年収が500万円を超えていると任意継続保険の方が割安になることが多いようです。

自分の場合はというと、年収600万円ちょっとでしたので任意継続保険を選びました。

しかしそれでも保険料は激高でしたね。

月に3万5000円以上取られました。

もっともまだ会社を辞めていない人で自分の保険料が知りたければ、給料明細で確認できます。

給料明細に記載されている金額の2倍が自分の健康保険料です。(会社が半分負担していますので)

自分は怠りましたが、会社を辞めようという方は先に給料明細の健康保険料を確認しておいた方がいいと思います。

納付書が来た時にびっくりしますから。

もし国民健康保険を選んでいたとしても、おそらくそれ以上になったのでしょうけど。(計算はしていません)

これも自分は怠りましたが、会社を辞めた方はどちらの保険料が割安になるか役所の窓口に確認してから決めた方がいいと思います。

話を戻すと、会社を辞めて1年目の健康保険料は42万円ほどでした。

会社を辞めた人間にとって、1年目の健康保険料はかなりの痛手になると思います。

では会社を辞めて2年目はどうなったかというと、実は4月に国民健康保険に切り替えました。

理由はもちろんその方が安くなると判断したからですが、その辺のことは下記の記事で詳しく書いています。

さてその結果はと言うと、6月に明細と納付書が届きましたが11万円ほどでしたね。

予想した金額よりさらに安くなっていましたが、何らかの控除があったようですね。

もし任意継続保険を続けていたら前年と同じく42万円ほどになりましたから、30万円以上安くできたということで大成功です。

まとめると、健康保険料は会社を辞めた1年目のみ激高で2年目からグッと安くなるということが言えるでしょう。(任意継続しなければ)

住民税

住民税は、住んでいる市町村と都道府県に払う税金です。

住民税も健康保険と同じく前年(1~12月)の所得にかかる税金を、次年度に納付します。

なので、会社を辞めた1年目の住民税は思ったより高額です。

自分の場合は年度で30万円ほどでしたね。

もちろんふるさと納税していれば、その分は控除になります。

ふるさと納税は返礼品をもらえて税金も控除になりますので、使わなければ損です。

災害にあった地域が寄付を募っていれば、返礼品なしで寄付する事もできます。

ふるさと納税については下記の記事で詳しく書いていますので、よく知らないという方は一度読んでみてください。

話は逸れましたが、所得がなければ住民税はかなり安くなります。

所得がなくても均等割の金額は課税されますが、せいぜい数千円程度です。(都道府県や市町村によって金額は異なる)

自分の場合も2年目はその程度でした。

まとめると、住民税は会社を辞めた1年目のみ激高で2年目からグッと安くなるということが言えるでしょう。

国民年金

年金はちゃんと払っておかないと、老後にお金がもらえなくなるのでしっかり納付しておきましょう。

自分がこれまで納付した履歴も基礎年金番号さえ分かればネットでも確認できますので、見たことがないという方は必ず一度見ておきましょう。

それはいいとして、会社に勤めている人は厚生年金に加入していると思いますので会社が半分負担してくれています。

それでもけっこう高いのですが、その分もらえる年金は多くなります。(割に合いませんが)

会社を辞めると当然その資格は失いますので、国民年金に強制加入することになります。

国民年金の月額は年度によって変わりますが16,500円ほどで、これは所得に関係なく一律です。(免除などあるようですが)

なので、会社を辞めた月から納付することになります。(月末退社の時は次月から)

前納割引制度というのがあって2年分まとめ払いすると多少安くなりますが、40万円弱かかることもあるので会社を辞めてすぐの人はちょっと迷うかもしれませんね。

しかしいずれは支払わなければいけないお金なので、できれば前納しておいた方が良いでしょう。

前納した分の月については支払わなくて済みますからね。

気が変わって就職して再び厚生年金になったとしても、もちろん還付されます。

まとめると、会社を辞めると国民年金は毎月16,500円かかるが前納しておけばあとが楽で少しお得ということが言えるでしょう。

まとめ

ここまで、会社を辞めた後の所得税・健康保険・住民税・国民年金について見てきました。

1年目に注意が必要なのは健康保険と住民税ですね。

この2つについては、会社を辞める前年の所得をベースに計算されるので容赦なしです。

しかし高いのは1年目だけで、2年目以降は大幅に安くなります。

ただ健康保険の方は任意継続すると2年間保険料が変わりませんので、就職しない人は2年目以降に国民健康保険へ切り替えた方が良さそうです。

2年目以降で所得が0円の場合は、年間にかかる費用はだいたい次のような感じでしょうか。

  • 所得税:0円
  • 住民税:数千円程度
  • 健康保険:10万円程度
  • 国民年金:20万円程度

年間30万円程度かかると思っておけば良さそうです。

【退職代行ガーディアン】

タイトルとURLをコピーしました