【税金・保険料】会社を辞めて2年目からはそれほど高くない

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日本は所得が低ければ、税金や保険料はそれほど取られません。

所得税はそれほど高くない

まず所得税を見ていきます。

所得税は言うまでもなく所得にかかる税金ですね。

前年(1~12月)の収入に対してかかる税金を2~3月に確定申告して納付します。

会社を辞めた1年目は、1月から会社を辞めた月までの収入が対象になります。

所得税の計算方法

まずサラリーマンの所得税の計算方法について、簡単におさらいしておきます。

サラリーマンの場合は、収入から「給与所得控除額」を引いたものが「所得金額」になります。

給与所得控除額は簡単に言えば経費のようなものです。

さらに所得金額から「所得控除額」を引いたものが「課税される所得金額」になります。

所得控除には基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。

課税される所得金額に「所得税の税率」を掛けて、さらに控除額を引いた金額が所得税額になります。

自分の場合で言うと、まず収入が150万円ほど。

所得金額はそこから給与所得控除額を引いて95万円ほど。

所得控除額は基礎控除48万円、源泉徴収されていた社会保険料30万円、健康保険料28万円、国民年金13万円、生命保険料3万円などで合計120万円ほど。

課税される所得金額は所得金額から所得控除額を引いて-25万円ほど。

なので0円でした。(マイナスにはなりません)

課税される所得金額が0円の場合は、所得税も当然0円になります。

逆に源泉徴収されていた金額の一部が還付されました。(3万円ほどですが)

以上から、会社を辞めた1年目の所得税はそれほど高くないということが言えるでしょう。

2年目以降は収入によります。

会社を辞めた年の健康保険料は高い

次に健康保険料を見ていきます。

健康保険はどこかに加入しておかないと、病院で10割負担になってしまいますので何かあった場合に大変です。

会社を辞める時に選べるのは、だいたい次の3つです。

  1. 任意継続健康保険
  2. 国民健康保険
  3. 扶養に入る

誰かの扶養に入れるなら入れてもらった方がお得ですが、入れる人はそれほど多くないでしょう。

扶養には入れない人は、任意継続健康保険と国民健康保険の2択になります。

任意継続保険は会社で加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度です。

国民健康保険はそれ以外の人が加入する健康保険です。

どちらも前年(1~12月)の所得にかかる保険料を、次年度に納付します。

どちらを選んだ方がお得なのかは人によりますので、担当部署によく確認した方がいいですね。

それぞれ次のような特徴があります。

  • 任意継続健康保険
    保険料は原則2年間変わらない。
    扶養家族の保険料はかからない。
  • 国民健康保険
    保険料は前年の所得などに応じて決定される。
    保険料は国民健康保険の世帯人員数に応じて決定される。
    保険料の減免制度がある。

個人的には任意継続健康保険を選びましたが、1年目の健康保険料は42万円ほどでした。

月額に直すと約3万5000円になりますので、これは相当な痛手です。

しかし2年目に国民健康保険に切り替えたところ、約11万円にまで減りました。

これは会社を辞めて収入が大きく減ったのが大きな理由です。

もし任意継続保険のままにしていたら2年目も同じ保険料でしたので、危うく31万円も多く納付するところでした。

このケースでは国民健康保険に切り替えて大成功でしたね。

以上から、会社を辞めた1年目の健康保険料はかなり高いということが言えるでしょう。

2年目以降は収入によります。

会社を辞めた年の住民税は高い

次に住民税を見ていきます。

住民税は市町村と都道府県に払う税金で、その内訳は均等割と所得割に分かれています。

均等割は名前通り住民に均等にかかる税金ですが、金額は市町村や都道府県によって多少違います。

所得割は前年の「課税される所得金額」にかかる税金です。

税率は市町村や都道府県によって多少違いますが、だいたい10%です。

課税される所得金額の計算方法は、所得税の時とほぼ同じです。

住民税は前年(1~12月)の税金を次年度に納付することになっています。

なので会社を辞めた1年目は辞める前の収入で計算した金額をもろに被ることになり、思ったより高額になります。

自分の場合は約32万円でしたね。

しかし2年目は課税される所得金額が0円でしたので、均等割の数千円で済みました。

以上から、会社を辞めた1年目の住民税はかなり高いということが言えるでしょう。

2年目以降は収入によります。

国民年金は前納すれば安くなる

最後に国民年金を見ていきます。

会社では厚生年金に加入していたと思いますが辞めるとその資格を失い、国民年金に加入することになります。

国民年金の保険料は年々変わりますが今のところ月額1万6500円ほどで、これは所得に関係なく一律です。(免除などあるようですが)

保険料を少しでも安くしたいなら、前納制度の活用がおススメです。

2年前納にすれば、総額で1万5000円ほど安くなります。

国民年金保険料を納付しておかないと、将来年金がもらえなくなりますのでしっかり納付しておきましょう。

年金記録の管理は「ねんきんネット」を利用するのがおススメです。

ねんきんネットについての詳細は、次の記事をご覧ください。

以上から、国民年金は毎月1万6500円ほどかかるが前納すれば多少安くなるということが言えるでしょう。

まとめ

ここまで、会社を辞めた後の所得税・健康保険・住民税・国民年金について見てきました。

1年目に特に注意が必要なのは健康保険と住民税です。

この2つについては、会社を辞める前年の所得をベースに計算されますので容赦なしです。

しかし高いのは1年目だけで2年目以降は大幅に安くなります。(収入が減れば)

所得がほとんどない人の場合は、2年目以降にかかる費用はだいたい次のような感じでしょうか。

  • 所得税:0円
  • 住民税:数千円
  • 健康保険:0~10万円
  • 国民年金:20万円

年間30万円程度かかると思っておけば良さそうです。

ということで、今回は終わりにします。