ふるさと納税は地元愛が強い人以外はやらない手はないでしょう

ふるさと納税とは?


ふるさと納税って、言葉だけ聞くとよく理解できないですよね。

言葉だけ見ると、故郷から離れて暮らしている人が自分の故郷に納税できる制度のように思えます。

でも実際は、全くそういうわけではありません。

簡単に言うと、誰でも好きな自治体に寄付ができるという制度です。

寄付と言えば無償でお金を払うようなイメージですが、それも違います。

ふるさと納税では、寄付した分の金額は自己負担額の2千円を除いて次の年の住民税から差っ引かれます。

要は3万円寄付したら、住民税が2万8千円減るというわけですね。

住民税は元々自分の住んでいるところに払う税金なので、むしろ地元におカネが落ちなくなる制度です(笑)

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住民税で買い物するイメージ


各自治体は、寄付をもらうとそれを事業に使うことができます。

なので当然たくさんの寄付が欲しいわけですが、口を開けてボーっとしていても寄付は集まりません。

ということで、寄付をしてくれた人には返礼品を送ってくれるわけです。

でもあんまり豪華な返礼品を返すと最近は行政に怒られるので、還元率はだいたい3割程度になっています。

ここまで書けば分かると思いますが、もし5万円寄付をすると来年の住民税が4万8千円引かれて1万5千円分の返礼品がもらえるというイメージです。

結果的に、2千円払って手元には1万5千円分の返礼品が残るということですね。

なので、既にふるさと納税をやっている人は皆さんお得だと言っているわけですね。

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限度額の調べ方


そんなに返礼品がもらえるなら住民税全てを寄付してしまおうと思いますが、そういうわけにはいきません。

ふるさと納税ができる限度額というものが決まっています。

ふるさと納税ができる金額は、住民税のだいたい20%までとなっています。

自分の住民税をいくら払っているか知らない方がほとんどだと思いますが、そういう方のためにふるさと納税を扱うサイトでは限度額のシミュレーションができるようになっています。

自分は楽天推しなので、楽天ふるさと納税のシミュレーターを貼っておきます。

自分の限度額が把握出来たらあとは欲しい返礼品を決めて寄付をするだけですが、1つ注意点があります。

ふるさと納税で控除される上限を超えた場合、それ以上寄付しても控除されないということです。

例えば限度額が6万円の場合、7万円寄付しても住民税は5万8千円しか控除されません。

超過分の1万円は文字通り寄付になってしまいます(笑)

なので、限度額より少し少なめに寄付をしておくのが無難です。

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ふるさと納税ができるサイト


ふるさと納税は、どこのサイトでも対応しているわけではありません。

対応しているサイトを貼っておきます。

自分はどこがいいかと聞かれるなら、迷わず楽天ふるさと納税をおススメしますね。

寄付とは言え、普通に買い物するのと同じ倍率でポイントが付きます。

0か5の付く日やお買い物マラソン期間中にまとめ買い(寄付)すれば、それこそ自己負担額の2千円などあっという間にポイントで回収できてしまいます。

寄付は金額も大きくなりがちなので、ポイントを大量にゲットするチャンスです。

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後の処理も簡単


さて、寄付をして返礼品をもらった後の処理についてです。

寄付された自治体から勝手に住んでいる自治体に連絡してくれる、というわけではありません(笑)

後処理については次の2つの方法があります。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例申請

元々確定申告をしている人は、確定申告の時に記載しておけばOKです。

ですが、サラリーマンなど確定申告をしていない人はふるさと納税のためにいちいち確定申告するのは面倒くさいです。

そういう方のためにあるのがワンストップ特例制度というものです。

これは申請書を出すだけでいいので、いちいち確定申告をする必要がありません。

申請書の内容もそんなに難しくなく、ペラ紙1枚で済みます。

ワンストップ特例申請書

これを出すだけで次の年の住民税が控除になるので楽々です。

ただしこれで申請できるのは5自治体までになっていますので、6自治体以上に寄付をした場合は確定申告が必要になります。

自治体単位なので、同じ自治体なら2つでも3つでも返礼品を選んでも1つの自治体と数えられます。

なので、ふるさと納税は5つまでの自治体に総額で限度額を多少下回るくらいに寄付をするのがカシコイ使い方だと言えそうです。

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